厚生労働省の薬事審議会は25日、下位の部会で了承されていた経口中絶薬の無床診療所での使用について、日本産婦人科医会から追加の対応が必要だとする慎重論が出たため、部会に差し戻すことを決めた。差し戻しは異例。 中絶薬は昨年4月に承認されたラインファーマの「メフィーゴパック」。現在は入院できる医療機関に限定して使われ、中絶が確認されるまで、女性の院内待機を必須としている。 医会は25日、秋田、山形、福井、奈良、島根、山口、鹿児島の7県では納品実績がないと指摘。さらに医療機関などでの事務作業が膨大だとして、無床診療所での適正使用には、講習の義務化や管理体制の効率化の対応が必要と提案した。

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信社の記者。14日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「

国土交通省は、成田空港を行き来するための交通アクセスを向上させる方針だ。令和11年3月までに滑走路が増設、延伸され、国際貨物の増加などが見込まれるのが理由。24日に検討会の初会合を開き、具体策の議論を始めた。今年度中にも結論をまとめる。 国交省によると、滑走路の増設・延伸により、取扱貨物量は現在の1・5倍になる見込み。これを生かし、国際競争力のある空港にするには交通アクセス向上が欠かせず、周辺にある高速道路のインターチェンジ増設や、鉄道の新駅整備などを検討する。

東京都水道局は24日、墨田区と港区の一部の水道水で異臭が確認されたとして飲まないよう呼びかけた。同局は配水管の排水作業を行い、翌25日未明に解消、飲用に問題ないとした。 同局によると、異臭があったのは墨田区と港区の約420軒。配水系統が異なることから、異臭の原因は異なるとみて、原因について調査している。 ２４日午前９時ごろ、墨田区の住民から「シンナー臭がする」、同11時半ごろには港区の住民から「油のような臭いがする」と連絡があろ、同局は給水車を出すなど対応に当たった。

青森県弘前市のつがる弘前農協の施設からリンゴが盗まれ、元従業員らが窃盗罪で有罪判決を受けた事件で、同農協が元従業員など7人に計約2億2800万円の損害賠償を求め、青森地裁弘前支部に提訴したことが24日、分かった。提訴は6月3日付。 訴状によると、被告側の7人は2020年2月～23年6月に共謀し、約280回にわたってリンゴを盗み、農協組合員らに損害を与えたとしている。7人の内訳は同農協の元従業員5人、卸売会社経営者1人、販売業者1人。 同農協によると、事件は昨年6月にリンゴを横流ししている旨の内部通報で発覚。元従業員や卸売会社経営者ら計5人は昨年12月、青森地裁弘前支部の刑事裁判で、3回で計約382万円分を盗んだ罪で執行猶予付き有罪判決を受け、その後確定した。

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

2つの詐欺グループの拠点が大阪府警に一斉摘発されたSNS型投資詐欺事件で、片方のグループが政府系金融機関から新型コロナウイルス禍で悪化した業績を立て直すための貸付金総額4500万円の融資を受けていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。事業者に実質無利子・無担保で融資を行う制度で、グループは3つの法人名義で手続きをしていた。融資金がグループの活動資金として運用された可能性もあり、府警は詳しい経緯を調べている。 2つのグループでは、これまでに101人が詐欺容疑などで逮捕されている。 捜査関係者によると、融資金を借りていたのは20人ほどの小規模グループのメンバー。もとのグループから主犯格の男（43）ら一部メンバーが独立し、小規模グループを形成したとみられる。 事件を巡る捜査で、令和2年4月～3年11月、3つの法人名義でそれぞれ1500万円の貸付金を得ていたことが判明。3法人はそれぞれ「民

8月下旬から北朝鮮を訪れていた朝鮮大学校（東京都小平市）の学生らによる訪朝団が21日、羽田空港に帰国した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は今年初め、これまでの対韓路線を変更し韓国との平和統一を放棄すると表明しており、学生らは今回の訪朝でこうした方針などに関する講習を受けたとみられる。 笑顔で写真撮影一行が乗った飛行機は21日午後10時ごろ、羽田空港に到着。税関検査などを終え、約1時間後に学生や引率担当者ら約50人が到着出口に姿を見せた。学生はいずれもＴシャツやジャージーなどの軽装で、キャリーケースを持っていた。出迎えた関係者と抱き合ったり、笑顔で写真を撮影したりする様子も見られた。 8月26日に羽田から出国しており、約4週間の滞在。関係者によると、滞在中は9月初旬に首都平壌で開催された建国76年の祝賀集会などに出席した。また、金総書記が1月に示した、韓国を「第1の敵対国

男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に手向けられた花束やメッセージ＝19日、中国広東省深圳市（共同） 中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。 「天国で安らかに」などとメッセージが添えられたものもある。インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。 花束は冷房が効いた講堂で保管している。その様子を撮影した写真が遺族に送られた。 日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。 日本人学校に中学生の息子が通う父親は「悔しくて悲しい。二度と

ダイハツ工業は20日、運転席と助手席のボルトの締め付けが不適切だったとして、「タント」やトヨタ自動車ブランドで生産する「ライズ」、SUBARU（スバル）の「シフォン」など15車種、計約171万607台（2019年10月～23年10月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。不具合の申告が449件あった。

事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方

連結が外れ、緊急停車した東北新幹線上りのはやぶさ6号（右）と、高架下に集まる作業員ら＝19日午前11時21分、宮城県大崎市 東北新幹線で19日、走行中の車両が分離する衝撃的なトラブルが起きた。JR東日本は同日中に「はやぶさ」と「こまち」の連結運転を含めた通常運行を再開した。同じ形式の連結器は在来線でも幅広く使用され、「信頼性が高い」（鉄道関係者）とされる。同社関係者によると、何らかの原因で連結器を固定する回転錠が不完全だったとみられる。 盛岡駅では東北新幹線の「はやぶさ」と秋田新幹線の「こまち」の2つの編成が毎時上下1本ずつ、上り線では連結、下り線では分離する作業がそれぞれ行われている。 この連結部が宮城県内の古川－仙台間を走行中に突然外れた。脱線衝突事故を防ぐ自動ブレーキは正常に作動し、安全面に問題ないことから早期再開に踏み切った。 同社関係者によると、車両の連結を行う際は通常、両側の連

昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

京都駅での修学旅行生の歓迎式の様子。無償化の動きが全国的に広がりを見せるか注目される＝今年5月、京都市下京区（堀口明里撮影） 東京都葛飾区で区立中学校の修学旅行が無償化されることになった。物価高やインバウンド（訪日客）需要の高まりに伴う旅費の値上がりを受け、子育て支援の一環として独自に打ち出した。学校給食の無償化も全国的に広がりをみせており、少子化の一因である家庭の教育費負担を軽減する動きが注目されている。 「修学旅行の費用は大きいので、無償化によって保護者の負担を減らしたい」。葛飾区教育委員会の担当者は、無償化の狙いをこう説明する。 中3の修学旅行は2泊3日で京都や奈良を巡る。家庭で負担するのは、交通費や宿泊費、体験活動費など計7万円程度。来年度は、物価高などで8万円程度に値上がりが見込まれていた。 区は事業の見直しなどで財源を捻出し、生徒約2900人分に必要な約2億3200万円を来年度

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

暗殺未遂事件後、トランプ前米大統領がプレーしていたゴルフ場周辺に展開する捜査員ら＝15日、フロリダ州ウエストパームビーチ（ゲッティ＝共同） 【ワシントン＝大内清】トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を捜査する連邦捜査局（FBI）は、拘束したライアン・ラウス容疑者（58）への取り調べを本格化させ、詳しい動機の解明などを進める方針だ。 米メディアによると、同容疑者は白人。南部ノースカロライナ州に長く居住していたが、2017、18年ごろにハワイ州へ移住し建設業に従事していた。 交流サイト（SNS）への投稿から、16年大統領選ではトランプ氏に投票したとみられる。だが、トランプ氏が敗れた20年大統領選前の投稿では「とても失望した。（トランプ氏が）去ればうれしい」とし、「反トランプ」の立場に転じたことがうかがわれる。 ロシアの侵略を受けるウクライナ情勢に強い関心を持ち、22年に「露軍と戦う」ためにウクライ

ロシアの侵略を受けるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフ市の高層住宅に15日、露軍の誘導爆弾が着弾し、建物の一部が崩壊して火災が発生した。この空爆で少なくとも市民1人が死亡、子供4人を含む42人が負傷した。ハリコフ市のテレホフ市長が交流サイト（SNS）で発表した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で、露軍によるこうした被害を防ぐためには、誘導爆弾を投下する露軍航空機やその基地を破壊する必要があると指摘。欧米諸国に対し、供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃を許可するよう改めて求めた。 ゼレンスキー氏は15日に公開された米CNNテレビのインタビューでも「露軍機はウクライナ東部だけで毎月4千発の誘導爆弾を投下している」と表明。「米国が供与ミサイルによる露国内攻撃を許可すれば、他の支援国も同調する」との考えを示し、米国の許可が不可欠だと訴えた。 一方、米ブルームバーグ通信は1

四国厚生支局麻薬取締部は12日までに、自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで、沖縄県浦添市内間、介護職員、山本太郎容疑者（50）と、妻のアルバイト従業員、圭容疑者（44）を再逮捕した。11日付。太郎容疑者は令和4年の参院選比例代表にNHK党（当時）から立候補していた。 逮捕容疑は8月21日、自宅でポリ袋入りの大麻計0・72グラムを所持したとしている。 麻薬取締部によると、徳島市にあった国内最大規模の危険ドラッグ販売業者「ADD　CBD」の関係先として家宅捜索した際に発見。同日、医薬品医療機器法違反の疑いで、同社の実質経営者の男とともに逮捕していた。