東京都監査事務局は４月２１日、若年被害女性等支援事業を委託した３団体（一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、ＮＰＯ法人ぱっぷす）に対する住民監査請求の結果、棄却としたことを公表した。２０２１年度の同事業に基づく契約の履行が十分でないなどとして、都が概算払いした委託金の返還などを求めていた。 監査結果によると、事業計画通りの見回りを実施していないことや、通期の相談人数と年齢別相談人数が合致しないなど、実態とそぐわない部分があるものの、「各精算は過大な金額に基づいてなされたものであるとは認められず、都に損害をもたらすものではない」と結論付けた。 福祉保健局に対しては、事業受託者に対して数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数などの集計方法を統一させるよう指導の徹底を求めた。 一連の流れを受けて福祉保健局は、同事業を委託事業から補助事業にするため、１８

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 改正