「子供が引き起こした事故で、親の監督責任が免除される基準を始めて示した」*1とされる最高裁判決が、大きな話題になっている。 どこにでもありそうな一般民事事件、であるにもかかわらず、判決日が指定された時点で日経新聞が報じるなど*2、元々話題性が強かったこの事件だが、「子供が起こした事故について親の責任を否定した」という判決結果のインパクトもあってか、Twitter等でも一般の方から法律実務家まで、様々な視点からのつぶやきが飛び交っていた。 自分も、元々不法行為の分野については、少々こだわりがあるので、この報道に接して、公表されている第一審からの判決文を改めて読み直してみたのだが、読み終えて、確かにこの事案においては、最高裁の判断はごくごく妥当なものだなぁ、という感想を抱いている。 ただ、この判決を、報道でコメントされているような、 「同様のケースでは親がほぼ例外なく賠償責任を負ってきたが、こ

前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。 そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 日経新聞などは、さっそく、 「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」 「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈につ

2017年に紛争が表面化し、以来、足掛け2年以上にわたって争われてきた「音楽教室に対する著作権使用料請求が認められるかどうか？」という問題。 当事者間の協議が平行線をたどったまま、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）側が、「音楽教室における演奏等」にかかる使用料規程の新設を強行しようとする動きの中、音楽教室側（「音楽教室を守る会」の会員251社）が著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の不存在確認を求めて訴えを提起する、という異例の展開を幕を開けたこの事件も、ようやく第一審判決の日を迎えることとなった。 結果は、原告の請求棄却、すなわち、JASRAC側の著作権に基づく各請求権は否定されない、という結論になったのだが、即日「守る会」のWebサイトにアップされた判決文*1を読んで、どうしても割り切れないモヤモヤした気持ちが沸き上がってしまったこともあり、裁判所のWeb

2008年に千葉県沖で発生したイージス艦「あたご」の衝突事件で、業務上過失致死罪に問われていた当直士官（当時）2名に、横浜地裁（秋山敬裁判長）が無罪判決を言い渡した。 「公判では清徳丸の航跡を巡り検察側と弁護側が対立。秋山裁判長は「検察側が主張する航跡は、僚船船長らの証言を恣意的に用いており特定方法が不適切」として検察側の立証姿勢を批判した。その上で秋山裁判長は双方の主張とは別に、独自に清徳丸の航跡を特定し「衝突約3分前から2度右転し、衝突の危険性を生じさせた清徳丸側に回避義務があった」と認定。事故の主因をあたご側とした海難審判とは異なる判断を示した。」（日本経済新聞2011年5月11日付け夕刊・第1面） 元々、事故発生直後から、帰還した漁業関係者の記者会見の不自然さなど、「あたご」側に一方的に非がある、というには憚られるような“疑惑”が種々報じられていた事件だし、いかに見張りが不十分だっ

本ブログでは、以前から、教科書準拠テキストや赤本に関して、著作権者と出版社の間に生じている紛争を紹介してきたところであるが*1、「中学・高校入試問題集」の分野でも著作権紛争が勃発したことが数日前の新聞記事で報じられた。 「過去の中学、高校入試問題集に作品を無断使用されたとして、小説家のなだいなださんや妹尾河童さんら40人が14日、学習教材製作販売会社「声の教育社」（東京）に計約8500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。」 （日本経済新聞2009年9月15日付朝刊・第42面） 記事によれば、今回提訴した40人以外に、「詩人の谷川俊太郎さんや脚本家の倉本聡さんら31人も今年1月、計約9700万円を求めて提訴」しているということで、合わせると原告計71人、請求額は1億8200万円という大型訴訟になる*2。 もっともこの記事が興味深いのは、これに続く被告（声の教育社）のコメントが比較的詳し

刑事司法、刑事責任の本質を踏まえた冷静な議論よりも、感情的な“被害者の声”がどうしても優先されてしまう最近の流れからすればやむを得ないこととは思うのであるが、それでもクエスチョンマークを付けずには語れないこのニュース。 「107人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は8日、JR西日本の山崎正夫社長（66）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。安全対策の最高責任者の鉄道本部長（常務）時代、事故が起きる可能性を予見できたのに、現場カーブに新型の自動列車停止装置（ATS）の設置を怠った過失があると判断した。」（日本経済新聞2009年7月9日付朝刊・第1面） 事故の重大性と遺族感情の鮮烈さを鑑みれば、「誰かを起訴しなければならなかった」という判断自体を一概に非難することはできないにしても、なぜ「山崎常務」だったのか、という点については、徹底的に追及されなければならないし、そもそ