県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

なぜ沖縄に。事件の裏で一体、何が起きていたのか－。栃木県那須町で男女2人の焼死体が発見され、警視庁が死体損壊容疑で建設業の男（25）を逮捕した事件が、沖縄で急展開した。事件に関わった疑いがあるとして、警視庁が28日、指示役とみられる男（28）の身柄を沖縄県の那覇空港で確保していたことが関係者への取材でわかった。空港内での身柄確保の様子を目撃した観光客の男性が29日までに、琉球新報の取材に応じた。当時、捜査員とみられる複数の関係者に話し掛けられた男は、騒がず落ち着いた様子だったという。沖縄では、過去にも事件の関係者や指名手配犯が、逃亡先としたり、県内で身柄を確保される事例が相次いでいる。 目撃した男性や関係者の話を総合すると、男は28日午後、那覇空港を訪れた。県外に向かう航空機に搭乗しようとしていた。 男は空港内を歩き回り、空港1階の到着ロビー周辺に一人でいたところで警戒していた警視庁の捜査

ページ：　1　｜　2　｜　3 学校生活で児童生徒が最も楽しみにしている行事のひとつに修学旅行がある。親元を離れ、見知らぬ場所で友人たちと過ごす数日は、大切な思い出となること間違いない。一方、その費用は一部自治体を除き、保護者の負担となる。家計で負担する教育費について取り上げるシリーズの最終回は、小中学校の修学旅行費について考える。 一括での支払い　月の生活費の半分以上 昨年10月末。本島南部の中学校で行われた修学旅行説明会。資料を見て女性＝40代＝はため息をついた。修学旅行は年明けに2泊3日で、京都、奈良、大阪を予定しており、費用は7万9200円。約1カ月後の12月上旬までに一括で納入するよう書かれていた。女性はシングルマザーで手取りは10万円以下。就学援助を受給しているため、旅費の一部は還付される。とはいえ「1カ月の生活費の半分以上に当たる8万円を一度に支払うのは大変だった」と振り返る。

寒い日が続く中、南城市大里のあおぞら第2こども園で13日朝、プールにたまった雨水に氷が張った。園によると氷は厚さ5ミリ程度で最大1.5メートル四方。大小の氷が点在し、端の方には霜がついていた。雨水は深さ1センチ程度たまっていた。 この日は11.8度まで下がる寒い日だったが氷が張るほどの条件ではなかった。沖縄気象台や専門家らは理由が分からず一様に首をかしげる。謎に包まれた現象で、ホットな話題になりそうだ。

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

海面が赤くなる現象が確認された名護漁港＝２７日、名護市城（小型無人機で大城直也撮影） 【名護】名護市東江のオリオンビール工場から27日午前、冷却水に含まれる食品添加物の一種「プロピレングリコール」が流出し、付近を流れる幸地川や名護漁港の海面が赤く染まった問題で、オリオンビールによると同日午前９時半ごろ、行政機関の立ち会いの下、流出が止まったことが確認された。同社は流出原因について「冷却水を送るパイプに漏れがあった」としている。名護市消防などによると、人的被害や生物への影響は確認されていない。 プロピレングリコールは設備を冷却するために使われ、漏れ出したことが分かるように、食紅で赤く色付けしていた。何らかの原因でオリオンビールの工場から流出し、雨水溝を伝って幸地川へと流れ、漁港周辺へと広がったとみられる。午前9時過ぎには、漁港一帯の海面が赤く染まり、漁業関係者が写真を撮っている様子などがみら

返還された米軍北部訓練場の一部（2017年1月撮影） 2016年に返還され、世界自然遺産に登録された米軍北部訓練場跡地で19日、沖縄県警と沖縄防衛局が合同で現場に残留した米軍廃棄物を確認した。米軍基地由来の廃棄物の調査や告発活動を続ける東村のチョウ類研究者の女性（44）によると同日、県警と防衛局からそれぞれ3人の職員が現場を訪れた。未使用の銃弾やドラム缶、ケミカルライトなど米軍由来の廃棄物を確認したという。 女性は琉球新報の取材に「今回の調査で、現場には廃棄物が残留し、除去が完了していないことを県警も防衛局も確認した。ごまかしきれない状態だ」と話した。

2件の火薬類取締法違反の容疑で書類送検された、チョウ類研究者（44）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝を、那覇地検が不起訴処分としていたことが12日、分かった。処分は4月21日付。地検は処分理由を明らかにしていない。 チョウ類研究者は昨年5月、沖縄復帰50周年記念式典が開かれた宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を所持した疑いや、2021年12月に菅義偉前首相が視察に訪れた国頭村の辺土名漁港で、数百発の空砲を所持し、ばらまくなどした疑いが持たれていた。 チョウ類研究者は世界自然遺産登録地などに残る、米軍基地由来の廃棄物の調査や告発の活動を続けている。不起訴処分について、「私の主張が当時の政権や日本政府に結びつくことが嫌だったのではないか」と述べた。

無効票のうち伊礼正氏の得票とされた「いてい」（左）と「イでイ」の2票 【うるま】沖縄県選挙管理委員会が2022年10月2日投開票のうるま市議選の票を再検査した結果、最下位の天願浩也氏に2票差の次点で落選した伊礼正氏の得票が計4票増え、天願氏の当選を無効と裁決したことが23日、分かった。県選管は24日に県のホームページなどで告示する。県選管はこのほか、22年10月17日に伊礼氏が当選の効力に関して異議の申し出をうるま市選管に提起した件で、棄却した市選管の決定を取り消した。 ▼うるま市議選、票の再点検を実施　落選者が申し立て 一方で天願氏はすでに議会に出席するなど議員活動を始めている。裁決に不服がある場合、県選管を被告として高等裁判所に訴訟を提起できる。天願氏が訴訟で敗訴するか、裁決を受け入れれば当落が入れ替わる。天願氏は「訴訟を含め、今後の対応は関係者と相談して決めたい」と述べた。 県選管に

現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴　空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の

昨年5月15日、沖縄復帰50周年記念式典が行われた宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を携行していたほか、県内の自宅などで多数の空包を所持していたとして、火薬類取締法違反容疑で県警は13日にも、チョウ類研究者の女性（44）を那覇地検に書類送致する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。女性は世界自然遺産登録地などに残る米軍基地由来の廃棄物の調査や告発の活動を続けていて、これまでの琉球新報の取材に、いずれも米軍北部訓練場返還地などで回収した物だとしている。 女性の活動を巡っては、これまで威力業務妨害と道交法違反の罪で在宅起訴され、公判中。今後、火薬類取締法違反で那覇地検が起訴するかどうかが注目される。 関係者によると、女性が所持していた実弾や空包は鑑定の結果、宜野湾市内で携行していた弾は一部が欠損したライフル銃等の実弾。複数の空包からは火薬が検出された。劣化した空包も多数

公聴会で説明する沖縄電力の本永浩之社長（右）＝30午前、那覇市牧志のてんぶす那覇（又吉康秀撮影） 経済産業省は30日、沖縄電力が申請した4月からの電気料金値上げ認可に関し、利用者の意見を聞く公聴会を沖縄県那覇市内で開いた。県内在住の3人が一般消費者の立場から意見を表明した。社会生活への大きな負担になるとの懸念や反対の訴えなどがあり、厳しい意見が出された。 公聴会は値上げ申請の審査手続きの一つで、経産省は意見を参考に最終的な値上げ幅を判断する。沖電は標準家庭のモデル（月間使用量260キロワット時）で39.3％の値上げを申請している。事業者向けメニューの値上げも予定する。 かりゆしウエアを認定する県衣類縫製品工業組合の美濃えり子事務局長は、原材料の値上がりにさらに電気代上昇が加われば「企業収益に及ぼす甚大な影響が懸念される」と強調した。 経産省が事前にホームページで募った意見も紹介された。「値

大麻栽培グループが宜野湾市のビル内で栽培していた大麻株（県警提供） 沖縄県警組織犯罪対策課は14日、宜野湾市の住宅街の一角にあるビルや沖縄市の民家で大麻草を栽培し、乾燥大麻を営利目的で所持していたとして、大麻取締法違反（営利目的共同栽培・所持など）の容疑で沖縄本島中部を中心に活動する大麻栽培グループの男5人を逮捕したと発表した。一連の捜査で大麻草113本と乾燥大麻約4870グラム、大麻固形物約7グラムを押収した。組織犯罪対策課、沖縄署、九州厚生局沖縄麻薬取締支所の合同捜査によるもの。 逮捕されたのは北谷町の自営業の男（36）と介護職の男（33）、宜野湾市の無職の男（35）と自営業の男（47）、沖縄市の無職の男（34）の5容疑者。5人はいずれも大麻取締法違反（営利目的共同栽培など）の罪で起訴されている。 逮捕容疑は9月30日ごろ、宜野湾市のビルや沖縄市の民家で大麻草計113本を栽培し、乾燥大

武器を所持したまま県道を移動する米兵に抗議する住民（中央）＝9日、東村高江（提供） 【東】9日に沖縄県東村高江の県道70号を武装した米兵が歩行していた問題で、在沖海兵隊は10日までに沖縄防衛局の照会に対し「訓練中に誤って北部訓練場の境界線の外に出た。武器を所持していたものの実弾は入っていなかった」と釈明した上で、「地域住民にとって良き隣人であるとともに、ミスや事故の発生リスクを最大限に減らし、可能な限り訓練による地元住民への負担を軽減することに努める」と表明した。沖縄防衛局が明らかにした。 一方、海兵隊側は「住民が武器を奪おうとした」と指摘。これに対し、県道70号を武器を所持しながら移動していた米兵の集団に抗議のため近づいた東村のチョウ類研究者、宮城秋乃さん（44）は本紙の取材に「県道に出ないように銃を押さえた。武器を奪おうとはしてない」と反論した。目撃者の男性（52）は「武器を奪おうとし

福岡高裁那覇支部（資料写真） 女性が人工妊娠中絶をする際に求められる配偶者同意を巡り、当時の妻が自身の同意を得ずに中絶して精神的苦痛を受けたとして、男性が施術した県内の医師に慰謝料200万円を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は5日、訴えを退けた一審那覇地裁沖縄支部判決を支持し、男性の控訴を棄却した。 一審判決によると、2017年、男性の元妻は中絶を希望して県内の医療機関を受診した。「離婚協議中で、妊娠しているのは婚外子。配偶者から同意書にサインは得られない。DVのような行為もあった」などと話した。2日後、再び来院し「元夫が生活費を入れてくれず、けんかばかりしていたため、1カ月前に離婚した」と説明。医師は本人の同意のみで施術した。だが、その時点で離婚はしていなかった。 男性はDV行為を否定。離婚したかどうかの元妻の説明は変遷しており、医師側は真偽を確認する義務があっ

糸数健一町長 【東京】与那国町の公道で陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）を使った訓練が行われたことについて糸数健一町長は17日、都内で琉球新報などの取材に応じ「訓練の怖さよりも、その先にある有事があっては困る。それをなくすためには、これもやむを得ないだろう」と述べ、肯定的に捉えた。訓練については「政府として指一本触れさせないという意思表示をすることが抑止力につながる」とも述べた。 【動画あり】民家の側をカーキ色の車体が…戦闘車の公道走行を強行　沖縄県内で初 台湾有事の危険性にも言及しながら「個人的には米国、日本の自衛隊、そして台湾軍の共同で訓練できれば完璧に抑止力になると思う」との見解を示した。 　国民保護法に基づく住民保護については、国、県を含めて住民保護の「シミュレーション、準備がきちんとできているか。甚だ心もとない。非常に心配だ」と述べた。 　糸数町長は全国町村長大会出席のため上

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 沖縄県は20日、新型コロナウイルスの新規陽性者311人（前日338人）を確認したと発表した。前週木曜日の412人と比べ101人減少した。陽性者の累計は50万6654人。新たに3人の死亡、5例のクラスターが確認された。 【ひと目でわかる】新型コロナ最新情報 亡くなったのは、南城市の90歳以上の男性、那覇市の80代女性、居住地非公表の90歳以上の女性。亡くなった人の累計は775人となった 病床使用率は12.4％（前日11.6％）。重症者用の病床使用率は6.4％（同6.1％）。 米軍関係の陽性者は8人（前日4人）の報告があった。累計は2万875人。 県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は130.76人で、全国最下位となった。最も多かったのは山形県425.88人、2位は北海道398.02人、全国平均は196.07人。 入院

イメージ写真 沖縄本島の小学校に勤務する30代の女性教員は、心療内科に通院していることを誰にも相談できず、薬を服用しながら担任を務めている。指導方法で他の教員と食い違いが生じて調子を崩した。病休を取る決断ができないまま、毎朝体を引きずるようにベッドを這（は）い出て、薬を飲み出勤している。「スクールカウンセラーは非常勤で、子どもの相談時間もあまり取れない。自分のことを相談できるわけがない」。休日、保護者に見られる心配が少ない遠方の心療内科に通い、仕事を続けている。 発端は宿題の量だった。4月、宿題の内容と量を学年で統一した。「宿題に差があると、保護者が不満に思う可能性がある」という学年主任の考えだった。当初は女性も賛同したが、その後、宿題の間違いを点検する余裕がない保護者が多くいることに気付いた。「自分で指導できる量の宿題にしたい」と主任に相談し、量を減らした。その後「自分勝手だと言っていた