付利金利制度はなぜ生まれたか 日本銀行のマイナス金利政策解除の観測が強まる中、マイナス金利政策と同時に導入した3層構造の日銀当座預金制度の先行きへの関心も強まっている。 2016年以降、日本銀行は日銀当座預金の政策金利残高に適用される付利金利を、政策金利と位置づけている。これは日本銀行の債務、借り入れに適用される金利だ。 しかし長らく、日本銀行は民間銀行に対する日本銀行の債権、貸し出しに適用される金利を政策金利としていた。それがかつての公定歩合であり、その後の無担保コールレート（翌日物）誘導目標であった。 2008年に日本銀行は、日銀当座預金の中で所要（法定）準備以外の超過準備に適用される付利金利を、政策目的で初めて導入した。それは、日本銀行が量的な政策を進める中で、政策金利であるコールレート翌日物をコントロールするためだ。 そもそも金利と量は表裏一体であり、コールレート翌日物誘導目標を引

春闘で企業側に3％の賃上げ要請 岸田首相は、2022年の春闘で企業側に3％程度の賃上げを要請する方針を固めた。26日には「新しい資本主義実現会議」を開き、賃上げに関して議論を行ったうえで、正式に賃上げ要請の方針を打ち出す。政府が春闘で目標の数値を示すのは4年ぶりとなる。 岸田政権は、アベノミクスのもとで大企業は潤ったが、その恩恵は労働者には十分に及ばなかったとして、アベノミクスを修正、発展させる「分配」重視の姿勢を示している。 実際には安倍政権も賃上げを促す政策をかなり強硬に進めた。しかし、期待した結果を得られなかった。その手法はまさに「アメとムチ」であった。本来、労使の協議の場である春闘に政府が介入し、企業側に高い賃上げを求めた上で、賃上げに後ろ向きの企業名を公表する、といわば脅しをかけた時もあった。これが「ムチ」の政策だ。 他方で、2013年には現在も続く「賃上げ税制」を導入し、一定水