高須院長の訴訟を題材に民事訴訟手続の流れを解説しよう - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ
高須院長「固定電話への世論調査っておかしくない？スマホだと真逆の結果になると思う」
毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が26%にまで下がり、不支持が56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が調査方法に異を唱えている。 時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。 高須院長の指摘はもっともだろう。毎日新聞の調査ではRDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて1,627世帯から、1,073人の回答を得た（回答率は66％）。 ※RDS法（ランダム・デジット・サンプリング）とは、ある一定の法則に従って市外局番と市内局番４桁の乱数をコンピューターに発生させて架電する方法のこと スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは避けられない。事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が60%、70%、51.7%と極めて高い数値で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
