中国沿海部、山東省の鉱山で今月10日に爆発が起き、作業員22人が閉じ込められる事故があり、地元当局は地下の坑内から助けを求める手書きのメモを回収し、少なくとも12人の生存が確認されたとして救助活動を急いでいます。 手書きメモ“12人生存 10人不明” 国営の中国中央テレビなどによりますと、沿海部、山東省にある金の鉱山で今月10日、爆発が起きて地下の坑道などが崩れ、作業員22人が閉じ込められました。 消防などが機材を使って地上から坑道に穴を開け、17日、ワイヤーを使って薬品などの物資のほか、紙とペンを坑内に送ったところ、助けを求める手書きのメモが送り返されたということです。 メモには、坑内の地下およそ650メートルから700メートルの2か所に合わせて12人が生存し、残りの10人の状況は不明であることなどが書かれていたということです。 また「みな体力の消耗が激しい。救援をやめないでほしい」など

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

緊急事態宣言の対象地域の追加を前に、衆議院内閣委員会で閉会中審査が行われ、西村経済再生担当大臣は、対象地域を全国に拡大することには否定的な見解を示しました。 13日の閉会中審査は、感染を防ぐため、質問者と答弁者の間に透明の板を設置して行われました。 この中で、立憲民主党の今井雅人氏は「去年の段階で手を打っておけばここまで爆発的な拡大は防げたはずで、対応に遅れがあったのではないか」とただしました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「夜の外出自粛などを呼びかけてきたが、12月は飲食の機会が活発になり、感染の拡大傾向が止まらなかった」と述べました。 そして、「国や地方自治体、事業者、国民の努力で一体となって取り組めば必ず感染者は減少傾向にできる」と述べました。 また、西村大臣は今後、宣言の対象地域を全国に拡大する可能性を問われ、「最初から幅広く宣言を出して一気に抑えることは一般的な危機管理の手

「タイマンリレー」と称して、横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加え頭に重いけがを負わせたとして16歳の少年6人が逮捕されました。 男子生徒は意識不明の重体で警察は、ほかにも関わった少年らがいるとみて調べています。 逮捕されたのはいずれも横浜市に住む16歳の高校生ら少年6人で、警察によりますと今月4日、顔見知りの中学3年の男子生徒を呼び出し、横浜市保土ケ谷区の公園で殴る蹴るなどの暴行を加え頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 男子生徒は意識不明の重体だということです。 これまでの調べによりますとこのうちの数人が所属する暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させて、かわるがわる暴行したとみられるということです。 調べに対しいずれも容疑を認めているということです。 当時、現場に10人以上がいたとみ

レスリングでオリンピック3連覇を達成し、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里さんが新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だったことがわかりました。 これは吉田さんの所属事務所がホームページで明らかにしました。 それによりますと吉田さんは先月末から週に2回、体調管理のために新型コロナウイルスのPCR検査を受けていて、7日の検査で陽性が確認されたということです。 発熱などの症状はなく体調に問題はないということです。 吉田さんは8日朝の民放の番組に出演していましたが、現在は自宅で待機しているということです。 吉田さんの所属事務所は「保健所や医療機関の指示に従い対応してまいります。皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。

慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、菅総理大臣は「断じて受け入れることはできない」と述べ、韓国政府に対し、国際法上の違反を是正する措置をとるよう求めました。 韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は日本政府に対し、原告1人当たり、日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて、菅総理大臣は8日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べました。 そのうえで「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をと

7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。 市場関係者は「アメリカ議会上院の決選投票で民主党が勝利する情勢が強まり、新たな経済対策が通りやすくなるという受け止めから、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも買い注文が広がっている。トランプ大統領の支持者が議事堂に侵入して混乱したが、株式市場への大きな影響はみられない」と話しています。

新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府

神奈川県内では5日、過去最多となる合わせて622人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内で発表される1日当たりの感染者数が、600人を超えるのは初めてで、これまで最多だった先月31日の588人を上回り、最多を更新しました。 一方、横浜市と相模原市、それに県が、70代から90代までの男女、合わせて6人の死亡を発表しました。 また横浜市は、先月24日に発表した20代の女性が、すでに発表していた人と重複していたとして24日分の感染者数を訂正しました。 また、横浜市は、今月2日に発表した30代の男性がその後の検査の結果から感染者ではなかったとして取り下げたほか、同じく今月2日に発表した50代の女性が前日に発表した人と重複していたとして2日分の感染者数を訂正しました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで2万3510人となり、このうち296人が死亡してい

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感

首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も1日に過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、このあと午後3時半から西

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。 東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。 それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。 都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医

西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、去年の年末と比べて3700円余り値上がりし、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高値となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。 ▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。 ▽1日の出来高は8億7819万株でした。 ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。 しかしその後、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。 その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして1

30日午後3時半ごろ、静岡県島田市でヘリコプター1機が墜落し、操縦していた男性1人が死亡しました。 静岡県警察本部によりますと、30日午後3時半すぎ静岡県島田市大代地区で「ヘリコプターが落ちたような音がした」という通報があり、その後、警察と消防が集落に近い山の中でヘリコプター1機が墜落しているのを確認したということです。 乗っていた男性1人が意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 墜落した機体は住宅などに衝突することはなく、山林火災も起きていないということです。 一方、ヘリコプターを所有する東京の民間会社によりますと、別の会社に貸し出していた機体が墜落したと消防や警察から連絡があったということです。 会社によりますと乗っていたのは、パイロット1人だけだということです。 現場は、新東名高速道路の島田金谷インターチェンジから西におよそ4キロのところで、島田市に隣接

路上がその人の仕事場。寒空の下でも訪れるお客をじっと待ちます。 戦後、多くの人がその仕事をしていましたが、ついに最後の1人になりました。 男性の仕事は路上の靴磨き。 最後の1人がどんな人なのか、会いに行きました。（ネットワーク報道部記者 目見田健）

新型コロナウイルス対策で加藤官房長官は午前の記者会見で、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置が必要になるとして、自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請などを支援していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。 そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

香港政府が去年、若者らの抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止した措置をめぐって、根拠となった条例の発動が香港の憲法にあたる「基本法」に違反するかどうかが争われた裁判で、香港の最高裁判所は「基本法に違反しない」との判断を示しました。 香港政府は、去年10月、議会にあたる立法会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けられる「緊急状況規則条例」を発動して、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止し、政府に反対の立場の民主派の活動家や議員が、「条例の発動は基本法に違反していて無効だ」と訴えていました。 この裁判で香港の最高裁判所にあたる終審裁判所は21日、「行政長官には、緊急の条例を発動する権力が認められている。覆面を禁止することは、平和的な集会が暴力的になるのを防ぐための正当な措置だった」として香港政府の立場を支持し、「基本法に違反しない」とする判断を示しました。 裁判では