「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
任天堂、『過度な課金はブランド損なう』提携先に要請 あくまで主力はゲーム専用機 - ライブドアニュース
2019年3月8日 13時59分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 任天堂が提携先に、ユーザーが課金しすぎないように要請しているという ユーザーの過度な課金が、ブランドイメージを損なうことになるためだそう 任天堂はスマホゲームを、専用機に送客する手段とみなしていると某関係者 が提携しているスマートフォンゲーム開発会社に対して、ユーザーが課金しすぎないように要請していることが報じられています。 米WSJ報道によると、任天堂はスマホゲームのプレイヤーが数百ドル〜数千ドルもアイテム獲得に費やすことは、同社のブランドイメージを損なうことになるため、パートナー企業にゲームを調整するように求めたとされています。 2015年に任天堂がDeNAとの業務・資本提携を発表したことを皮切りに、同社はスマホゲーム開発会社と協力してこのジャンルの開拓を進めています。 その契約には収益の配分も含まれてお
サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟 ライバルは外資系 ｜ 共同通信
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
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