弁当値引き販売問題で 窮地に立つコンビニ事業加盟店に対する優越的な地位を利用して賞味期限切れが迫った弁当などの「見切り販売」（値引き販売）を制限していたとして、公正取引委員会がセブン－イレブン・ジャパンに対して独占禁止法に基づく排除措置命令を出した問題は、コンビニ業界全体を揺さぶっている。「経営指導」の名を借りた値引きの制限は、程度の差はあるものの各社共通。そのひな形を作ったのが他ならぬセブンだけに、各社とも加盟店との契約再検討に追い込まれる可能性があるためだ。 売れ行き好調なら本部と加盟店の軋轢表面化しなかった 公取委の命令を受けた翌日の2009年6月23日早朝。鈴木敏文セブン会長は井阪隆一社長に電話を入れ、緊急役員会の招集を指示した。午前8時半から始まった役員会で、排除命令に対する加盟店の反応が次々に報告された。排除命令を受けて、見切り販売が一気に広がるのではないかといった本部、加盟店両側からの不安感だけにとどまらない。むしろ、
