インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由が、これまでの刑事裁判とは違ってきていることが日本弁護士連合会の分析でわかった。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 　これまでに全国の弁護士を通じて１３０件以上の判決文を集め、分析した。岡慎一・裁判員本部事務局次長は「法律家の間で共有されてきた認識が、前提にできなくなってきている」と話す。 　例えば、裁判官による裁判で、弁護側が「被告は若くて前科がない」と主張した場合、判決では刑を軽くする理由に挙げられてきた。ところが、裁判員裁判では同様には受け取られないケースがある。また、検察側の「被害者の処罰感情の強さ

家族写真のアルバムなどを川に捨てたとして、奈良県警は２８日、大阪府高槻市の無職の男（２１）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。男は両親と３人暮らしで仕事に就いた経験はなく、「家族との思い出を捨て、新しくやり直したかった」と話しているという。 　吉野署によると、男は２１日午後９時ごろ、自宅から持ち出したアルバムや年賀状、音楽ＣＤ、家族旅行を撮影したビデオテープなど計約７０キロ分を奈良県川上村の伯母谷（おばだに）川に捨てた疑いがある。 　通りかかった人から２２日に通報があり、年賀状のあて名から男が浮上した。川上村は、男が中学生の頃に父親に連れてきてもらった思い出の場所という。２７日にもアルバムなど約１００キロ分が現場付近に投棄されているのが見つかっており、同署は男が再び捨てにきたとみている。

替え玉受験あった２００９年度の中大入試で、縦４センチ、横３センチの顔写真の提出を求める受験案内２００９年２月にあった中央大の入試会場。今年度は、顔写真のチェックをより厳しくした＝東京都文京区 　中央大学理工学部（東京都文京区）の２００９年度入試で、志願者と、本人になりすまして受験した２人の顔写真をパソコンで合成して受験票にはり付け、大学側のチェックを逃れる替え玉受験があったことが分かった。不正は、匿名の投書がきっかけで発覚。２人の間にあった、小学校時代からのいじめの関係が、不正の背景にあったという。 　再発防止策として中大は、１０年度の募集要項に「志願者以外が志願者本人になりすまして受験すること」が不正行為にあたると明記。試験会場で、志願者と受験票の顔写真との照合を厳重にしたほか、答案と入学手続きの筆跡を詳しく調べるなどしている。 　替え玉受験があったのは０９年２月に行われた中大理工学部の

福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが

岡山地裁で昨年１２月にあった殺人未遂事件の裁判員裁判で、判決の量刑理由について説明した部分が、後に裁判所が作成した正式な判決書の中で修正されていたことが１１日、関係者への取材でわかった。裁判員と裁判官が評議した後、法廷で被告に言い渡した内容とは別の表現に変わったことになる。裁判員が修正内容を了解していないなら批判が上がる可能性がある。 　岡山地裁は「個別の案件については答えられない」としている。 　判決は昨年１２月１８日付で、夫を包丁で刺し殺そうとしたとして殺人未遂罪と銃刀法違反罪に問われた岡山県倉敷市の女性被告（４３）に、磯貝祐一裁判長が懲役５年３カ月（求刑同８年）を言い渡した。その後、被告は控訴した。 　判決当日、法廷で言い渡された内容は、量刑理由の部分で、「再び同様の犯行に及ぶ可能性は大きい」という検察側の主張について、理由を示さないまま「量刑上、考慮要素にはならない」とした。こうし

東京都が、携帯電話の「着信メロディー」の略語である「着メロ」の商標権をインターネット上の公売オークションに出品したところ、大阪市のソフトウエア会社が８日、総額２５５０万円で落札した。都が商標権を公売するのは初めてだったが、当初の見積価格２００万円を大幅に上回る落札価格となった。落札した会社は「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」と説明している。 　「着メロ」の商標権はもともと、ＰＨＳ事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が２００２年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。 　商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大

徳島地裁で昨年１１月に開かれた裁判員裁判で、統合失調症の長男（当時３３）を殺害したなどとして殺人、死体損壊・遺棄の罪に問われ懲役１２年の判決を受けた元トラック運転手、藤見秀喜被告（６３）＝大阪府八尾市＝の控訴審第１回公判が２日、高松高裁であった。弁護側は、長男に対する現在の思いや一審判決への感想などを尋ねようと被告人質問を求めたが、長谷川憲一裁判長は「一審が裁判員裁判ということをかんがみ、控訴審で改めて被告人に話を聞くことはしません」と述べて請求を却下し、結審した。 　弁護人の吉田哲郎弁護士は閉廷後、「被告人質問で聞きたかったことは一審判決を受けてのことだった。聞く必要がないという裁判所の判断には納得できない。一審が裁判員裁判ということは関係ないはずだ」と取材に述べた。 　藤見被告は「一審判決が重すぎる」として控訴した。判決は３月１８日に言い渡される予定。 　最高裁の司法研修所は、裁判員裁

指定暴力団九州誠道会の最高幹部の乗る車にダンプカーで突っ込んだとして暴行などの罪に問われている指定暴力団道仁会系組長、執行剛司（しぎょう・こうじ）被告（２９）の論告求刑公判が１４日、福岡地裁久留米支部であり、被告人質問で執行被告は「『２ちゃんねる』に、びびってると書き込まれたので、やった」と動機を明かした。 　２ちゃんねるは、インターネット上の掲示板サイト。分野や話題ごとに「スレッド」と呼ばれる掲示板が立ち上げられ、誰でも書き込める。 　法廷で犯行動機を弁護士から問われた執行被告は、対立する九州誠道会（福岡県大牟田市）と道仁会（同県久留米市）のトラブルにふれ、「２ちゃんねるに『道仁会は九州誠道会にびびっている』と書き込まれ、腹立たしかった」などと述べた。 　検察官が「（掲示板に）書き込んだのは組員と限らないのではないか」と問うと、執行被告は「カタギじゃ知らないことも書かれている」と答えた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意（しい）的に進められる可能性があるとの批判が出ている。 　改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。９日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。 　元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会（委員長の

「論語」に基づく独自の道徳教育を一方的に廃止されたとして、中高一貫の私立「江戸川学園取手中・高校」（茨城県取手市）に通っていた生徒の保護者計３１人が学校側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１０日、あった。最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「教育内容の変更が不法行為になるのは限定的な場合だけだ」と述べ、学校側に計４８０万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決を破棄。保護者側の敗訴が確定した。 　判決は、保護者には入学前に受けていた説明通りの教育を期待する権利があると認めた。ただし、教育内容の決定では学校側に裁量権が認められることも考慮。変更が違法となるのは「変更の程度や必要性などに照らし、社会的に認められない場合に限定される」との初判断を示した。 　そのうえで今回のケースを検討。論語に基づく道徳教育の廃止は「教育内容の中核、根幹を変更したものではなく、不法行為にはあたらない」と結論づけた。

公取委の審判と廃止後の流れ 　談合やカルテルなどで処分を受けた企業が不服を申し立てる公正取引委員会の「審判制度」を廃止する最終方針を政府が固めた。近く正式発表する。「処分を決めた公取委が自ら審判する制度は不公平」と廃止を求めてきた経済界の訴えに、鳩山政権が発足後速やかに同調した形だ。政府は、来年の通常国会での独占禁止法改正を目指す。 　審判制度は、課徴金納付命令などの処分を出された企業が不服を申し立てる制度。現行では、審判の判断にも納得できなければ、処分取り消しを求めて高裁に提訴する。審判が廃止されれば、当初から地裁に訴えを起こす仕組みになる。裁判所には専門部署を設ける方向で法務省などと検討している。 　公取委の審判で、処分の是非を検討するのは、公取委職員や裁判官、弁護士らでつくる審判官で、裁判の判決にあたる審決の案を作る。最終判断は、公取委の委員長と４委員が合議で下す。 　これに対し、経

「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 　年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 　「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 　一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（ＨＤ）は２８日、検討を進めていた音楽事業の売却を断念したことを明らかにした。グループ内に音楽事業を残し、自社技術を生かした電子広告（デジタルサイネージ）など、法人向け事業との連携に力を入れる。 　同ＨＤは、傘下の日本ビクターの音楽ソフト子会社で赤字が続く「ビクターエンタテインメント」について、ゲームソフト大手のコナミなどへの売却や資本提携など幅広い経営改善策を検討していた。だが、金額などの面で売却は困難と判断、傘下に置いて再建を目指すことを決めた。 　同ＨＤは１２月１日付で、ビクターエンタテインメントの社長に元東芝ＥＭＩ社長の斉藤正明氏が就任する人事を発表。取締役には日本ＩＢＭの役員を招き、法人向け事業を強化する狙いだ。 　一方、同ＨＤが検討していた、光学機器メーカーＨＯＹＡが持つ「ペンタックス」ブランドのカメラ事業買収についても、音楽事業の売却断念で

日高敏隆さん 　動物行動学を国内に広め、日本動物行動学会を設立した京都大名誉教授で元滋賀県立大学長の日高敏隆（ひだか・としたか）さんが１４日、肺がんのため死去した。７９歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻喜久子さん。後日、お別れ会を開く予定。 　東京都生まれ。５２年に東京大理学部動物学科を卒業し、５７年同大大学院修了。東京農工大で講師、助教授、教授を務め、７５年から京都大理学部教授に就いた。８９年から同学部長。９５〜０１年に滋賀県立大学長、０１〜０７年に総合地球環境学研究所長を務めた。００年に南方熊楠賞を受賞。 　少年時代から虫の行動に興味を持ち、モンシロチョウのオスがメスを見分ける際の「行動」について研究。メスの羽が反射する紫外線を頼りにオスがメスに近づいていることを示した。 　７３年にノーベル医学生理学賞を受けた動物学者コンラート・ローレンツ氏らが発展させた動物行動学を日本に紹介。

えびせんべい「みくせん」 　インターネットコンテンツ制作会社「ＭＭ　Ａｇｅｎｃｙ」（高松市）とえびせんべいの老舗（しにせ）「志満秀」（観音寺市）がバーチャルアイドル「初音ミク」のイラストをプリントしたせんべい「みくせん」を共同で作った。 　初音ミクは、ヤマハの音声合成技術「ボーカロイド２」をもとに音響ソフト会社のクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）が制作した音楽ソフト。設定は１６歳の少女で、音程と歌詞を入力すると歌う仕組みで、動画サイトで注目を集めている。「老舗も新しいものを」と考える志満秀と志満秀のホームページを制作した「ＭＭ　Ａｇｅｎｃｙ」の思いが一致し、５月下旬に発売した。せんべいのイラストはインターネットで公募し、約２００種類のデザインが集まったという。志満秀の高松本店（高松市今里町２丁目）などで購入できる。「ＭＭ　Ａｇｅｎｃｙ」の森谷崇代表は「『みくせん』によって香川をア

最高裁裁判官のうち弁護士出身の裁判官について、日本弁護士連合会が推薦のための内部手続きを改正した。現在は各地の弁護士会（全５２会）の推薦が条件だが、来春からは個人の推薦を認め、弁護士５０人の推薦を得られれば同様に扱う。東京と大阪の弁護士会からほぼ独占して選ばれている現状を受け、地方を含めて資質の高い候補を推薦できるようにするのが狙いだ。 　内閣が任命する最高裁裁判官の資格は裁判所法で「識見の高い、法律の素養のある４０歳以上の人」とされ、１５人中１０人以上は法曹資格がなければならないが、ほかに明文規定はない。実際には全１５裁判官の内訳が裁判官、弁護士、検察官、行政官、大学教授など出身母体ごとに人数が固定化されており、１人が定年や辞職で退官すると、最高裁長官の内閣への推薦を経て、後任も同じ母体から選ばれるのが慣例となっている。 　弁護士出身者の人数は近年４人で続いており、弁護士会別でみると東京

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（ＨＤ）傘下の日本ビクターが、音楽事業を手放すと同時に、「ペンタックス」ブランドのデジタルカメラ事業の買収を検討していることが分かった。映像や音楽といった「ソフト」をやめ、機器メーカーとして「ハード」重視に軸足を移そうとしている。 　売却を検討しているのは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」。買い手としてゲームソフト大手のコナミが有力視されている。ＳＭＡＰやサザンオールスターズなど有力アーティストが所属し、業界４位。グループの売上高に占める割合は１割程度で、ＣＤ市場の縮小などを背景に単独では大きな成長が見込めなくなっていた。 　一方、光学機器メーカーＨＯＹＡと、「ペンタックス」ブランドのカメラ事業の買収交渉を進めている模様だ。ＨＯＹＡは０７年にペンタックスを買収したばかりだが、デジカメ事業は低迷している。 　ＪＶＣ・ケンウッドは、ビクターのテ

日本弁護士連合会（日弁連）が鹿児島県奄美市に開設した「奄美ひまわり基金法律事務所」の初代所長だった男性弁護士に対し、債務整理を放置されたとして同市の多重債務者の女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中島基至裁判官は「説明を怠った」と対応の不適切さを認め、１５８万円を支払うよう命じた。 　被告は昨年４月まで約３年間、所長を務めた高橋広篤弁護士（３３、現・静岡県弁護士会）。同弁護士は奄美群島で多重債務を負っていた元依頼者１４人から総額約４４２０万円の損害賠償訴訟を起こされており、今回が初めての判決。原告代理人の弁護士によると、公設事務所長が債務整理をめぐって依頼者に訴えられ賠償を命じられた判決は初めてという。 　訴状などによると、原告の４０代女性は０５年５月、高橋弁護士に債務整理を依頼したが、望まない破産手続きをするよう求められ、３年近く手続きを放置

最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。 　司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。 　しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに