北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルへの独自制裁として、韓国は南北経済協力事業の開城工業団地の稼働中断に踏み切るなど、対北姿勢を硬化させている。朴槿恵(パク・クネ)大統領自ら、北朝鮮の「体制崩壊」に言及し、強力な制裁で「必ず変化させる」とまで断言した。しかし、肝心の韓国国内では長年続いた対北融和政策などによって、北朝鮮への警戒感は相当、骨抜きにされてしまった。南北和解の幻想のツケが、今になって、韓国国内の現実問題として立ちはだかっている。(ソウル 名村隆寛) 恩をアダで返された 開城工業団地の稼働中断措置に、北朝鮮は工団に滞在する韓国人の追放と、現地の韓国側資産の全面凍結、工団一帯の「軍事統制区域」へ指定などを一方的に宣言しやり返した。 これに対し、韓国の朴槿恵大統領は16日、国会で演説し、「従来のやり方や善意では北朝鮮の核開発の意志を変えられない。挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上
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