「経済、基地依存度合いきわめて高い」 教科書沖縄記述に誤認 高１用検定公表 - 琉球新報デジタル【東京】文部科学省は１８日、２０１７年度から主に高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述があった。さらに経済効果を「２０００億円以上」とし、「政府も事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」しているとした。 沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）は日本史５社６冊のうち５冊が記述。清水書院は注釈で「集団自決」を日本軍による「強要」と記述したが、ほか４冊は「追い込まれた」などの記載にとどまった。「集団自決」の記述は各社とも現行本と同じだった。 ０６年度検定での「集団自決」に関する日本軍の命令の有無を、断定的に記述するのは避けるよう求めた検定意見はいまだ撤回されておらず、今回の検定でも０６年度検定以前のような記述はなかった。 帝国書院の現代社会のコラムは「
