民主党は23日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」などを維新の党と共同で国会提出することを了承した。 同法案は、格差を是正し、その固定化を防止するとともに、雇用及び国内投資を拡大させることなどにより経済成長を促すために(1)自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等(2)個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施(3)法人実効税率引き下げの見送り、効果の検証(4)医療・介護等の控除対象外消費税問題にかかる措置の検討・実施――等を内容とする。 会議ではこのほか、介護・障害福祉従事者等の賃金を改善するために事業者に助成金を支給する「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を了承、国会提出することとなった。 また、合法伐採木材の流通を促進するための「木材の適正な流通の確保に関する法律案」、選択的夫婦別姓と再婚禁
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