「燃える氷」と呼ばれ、新たな国産エネルギー資源と期待されるメタンハイドレート。この調査や開発を日本海でも進めようと、新潟、京都、秋田など日本海沿岸の１０府県が８日、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる。 　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分メタンを水の分子に閉じ込めたシャーベット状の物質。火をつけると燃える。ただ、採掘方法が確立しておらず、太平洋沖を中心に調査や実験が行われている。 　日本海連合会長の山田啓二・京都府知事は会見で「日本海側の開発は韓国に出遅れている」と指摘。泉田裕彦・新潟県知事は「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた」と語った。（藤崎麻里） 関連記事新エネルギーフォーラム中止　大阪府市と財界折り合えず(8/28)メタンハイドレート掘削へ１２日出港　渥美半島沖へ(2/10)「燃える氷」を取り

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

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