厚生労働省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策を12月26日にまとめた。違法な長時間労働を放置する大企業の社名を行政指導段階で公表する基準を改定。従来は、月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合としていたが、80時間超・2事業所に引き下げる。 同日開いた「長時間労働削減推進本部」で案をまとめ、Webサイトで公表した。 違法な長時間労働を課した大企業の社名を行政の裁量で公表する基準は、昨年に運用をスタート。「月100時間以上の違法な長時間労働を10人以上か4分の1以上の従業員で確認した事業所が1年間に3カ所あった場合」としていたが、これまでに適用されたのは1件のみで、実効性が疑問視されていた。 新たな基準は来年早々にも運用を開始。違法な長時間労働の時間は80時間以上、事業所数は2つに引き下げるほか、月100時間超の違法な長時間労働と、

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米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死

突然だが、みなさんは「会社に殺されかけた」ことはあるだろうか？ 某居酒屋チェーン店の女性社員、某コンビニエンスストアの店長、某広告代理店の新卒女性社員をはじめ、多くの尊い命が失われたことも記憶に新しいだろう。 そんな私も新氷河期を乗り越え新卒で入社した中堅SI会社で、長期間におよぶ過重労働を強いられ、文字どおりブラック企業に殺されかけた。 当記事では、ブラック企業の実態を知ってもらうため、入社2年目から退職までの4年分のタイムカードを公開しようと思う。当時どんな思いで働いていたのか、体調を崩したのはいつか、精神を病んだのはいつか、などタイムカードをもとに暴露する。今ブラック企業で働いている人や会社を辞めようか悩んでいる人の参考になり、1人でも多くの命が救われることを願っている。 ※ 文中に登場する社名やプロジェクト名、人名のイニシャルには、とくに意味はありません。 ※ 長文なので時間がない

やす @yasnot TBSつけてたら初耳学で「若い人はフルーツほとんど食べてない、日本はフルーツ摂取量先進国の中で最下位。原因の一つは糖分に悪い印象が…」ってやってるけど、それよりも原因は「貧しさ」なんじゃないかな…？主食でもなく日持ちもしないフルーツをわざわざ買うのって余裕無いとできなくない？ 2016-12-25 17:15:28 みお @lkiritorisenl @yasnot 平成26年の国民健康・栄養調査の結果の概要報告でも、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない」となっているので、ほんと貧困厄介…です…。 mhlw.go.jp/stf/houdou/000… 2016-12-25 20:20:58