「泣ける」ことが映画・ドラマの売りとなって久しいが、ゲームの世界でも感動でプレーヤーを魅了する「泣きゲー」が長年人気を博している。その立役者の一人が、「ＡＩＲ」「ＣＬＡＮＮＡＤ」（クラナド）などの人気美少女ゲームを手掛けたシナリオライター・作曲家の麻枝准（まえだ・じゅん）さんだ。今月２周年を迎えたＲＰＧ「ヘブンバーンズレッド」（ヘブバン）でもメインシナリオを担うなど活躍を続ける麻枝さんが、四半世紀にわたり「泣きゲー」を作り続けてきた理由とは―。 自分は「はずれ」ライター扱いだった子供の頃からパソコンを通じてゲーム作りに親しんできた麻枝さん。美少女ゲーム業界へと歩みを進め、後日「泣きゲーの元祖」と呼ばれるようになる始祖的作品の一つ「ＯＮＥ～輝く季節へ～」（平成１０年）のシナリオを手掛けた。 「やはりクリエーターとしては、人の心に残るものを作りたい。それには、その人の感情を強く揺り動かす必要が

少子化に歯止めがかからない原因はどこにあるのか。昨年の民間調査では、１８～２５歳までのいわゆる「Ｚ世代」の４５％が、「将来子供を持ちたくない」という衝撃的なデータも明らかになった。彼らの生の声を聞くと、経済的な理由だけにとどまらない、社会の構造的な問題が浮き上がる。 夏穂、２４歳「結婚や子育てと無縁の人生送るだろう」東京都内の大手商社に務める夏穂（２４）=仮名=は、入社２年目の営業職だ。独身で現在は交際相手もいないが、今後も「結婚や子育てと無縁の人生を送るだろう」と考えている。 子供が嫌いというわけでもなく、身体的な問題もない。大学時代には同学年の男性と交際した経験もある。今の職場は、出産や子育てに関する制度が「恵まれすぎるほど」充実しており、一度職場を離れてもキャリアは遅れない。 それでも、なぜ結婚や子供と無縁だと考えるのか。 夏穂は子供を持つ前提として結婚があると考えるが、今は「長く特

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

トルコ西部ブルサ上空で円形が重なった巨大な雲が１９日に撮影され、インターネット上で「珍しい形」「未確認飛行物体（ＵＦＯ）に似ている」と話題になった。地元メディアなどが２１日までに伝えた。

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

インターネット配信された動画で名誉を傷つけられたとして、精神科医、香山リカさんが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、番組制作会社「日本文化チャンネル桜」と出演者１人の上告を退ける決定をした。２日付。名誉毀損（きそん）に当たると認め、計１００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、平成２８年１０月に「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」と題した動画を制作し、共有サイトで配信した。出演者が香山さんのツイッターでの投稿に触れ「医師法の違反が疑われて監査が入った」などと、事実と異なる発言をした。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。