経済産業省は7月1日、事業者を対象にした15%の電力の使用制限を開始した。これに伴い、一般家庭に対しては、節電を促す「家庭向け節電サイト」を開設した。同サイトでは、節電のキャンペーン「家庭の節電宣言」を実施し、昨年比15%の電力削減を達成した家庭は「達成賞」として協賛企業が提供した商品に応募できる。 家庭向け節電サイトでは、節電キャンペーンのほか、家庭で取り組める節電対策の紹介、東京電力エリアの電力使用状況の表示(5分おきに更新)、ユーザーからの節電アクションの投稿受付、ブログパーツの提供などを行っている。 「家庭の節電宣言」に応募するには、「マイページ」に登録する必要がある。登録が終わると発行される「参加証書」は参加賞として、協賛企業が提供する商品やイベント参加のクーポンとして利用することが可能だ。 参加賞の具体的な内容としては、ケーズデンキ/コジマ /上新電機/ビックカメラ/ベスト電器
JR四国(本社:高松市)の泉雅文社長は27日、JR全国6社中で唯一導入していない交通系ICカードについて、 「まず、うどんから導入する」 方針であることを明らかにした。順調に行けば2014年度までに導入する意向を明らかにした。独自規格ではなく、先行する他社のカードネットワークに乗り入れをする方針。 「セブンイレブンがない」といった状況でわかるように近代文明から取り残された僻地である四国は、鉄道についても普及率が低く費用対効果が見込めないためにICカード導入が見送られてきた。そこでJR四国は、朝昼晩に加えおやつにも夜食にも、そして離乳食にもうどんを食べる習慣のある香川地域に着目。ニーズの見込めるうどん店での決済に導入することで利用客の外堀を埋める方針を決めた。 当初は香川県内の主要うどん店8千店舗に同社が費用負担することによりカードリーダーを設置。24時間、電子マネー決済でうどんを食べられ、
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