大手総合商社が「水」のインフラ事業拡大に走っている。 豪州第2の都市、ビクトリア州メルボルン。伊藤忠商事は8月、政府が進める海水淡水化プロジェクトへの参加を発表した。2011年末までに巨大な海水淡水化プラントを建設し、27年間にわたって日量40万トンの生活用水をメルボルン市へ供給する。関連設備を含めた総事業費は2800億円に上り、世界でも有数の大規模プロジェクトだ。 事業主体は、水・環境分野の世界有力企業である仏スエズグループと豪州の有力ゼネコン、豪大手投資銀行の3社。伊藤忠は欧米年金ファンドなどと並んで出資パートナーとして名を連ね、事業プロジェクト会社に1億豪ドル(約80億円)を出資。役員派遣も予定しているという。 一方、丸紅では7月末、南米ペルーで浄水場事業を展開するCAA社の株式約3割をファンドから取得し、同社の筆頭株主となった。CAA社は、ペルー初の水事業民活案件を担う事業会