映画上映中の「スマホ操作」やめて マナー違反を「実演」イオンシネマの投稿に反響
「みんなに知ってほしいから、やってみた」――。映画上映中のスマートフォン操作を控えるよう呼び掛けるイオンシネマのTwitter投稿が反響を呼んでいる。社員が閉館後の館内で実験し、暗闇の中でスマホ画面から強烈な光を発する様子を写した画像も公開した。実際に「実演」して注意喚起するのは初めての試みで、映画館ならではの「鑑賞価値」をいかに高めるかという課題意識が背景にあるという。 「予想以上の反響に驚くとともに、改めて学んだことがたくさんあります」 こう話すのは、イオンシネマを運営するイオンエンターテイメント（東京都港区）広報グループの中村忍さんだ。 9月1日に発信したツイートには同6日現在、1万5000件を超える「いいね」が押され、大きな話題となっている。「すごく分かる」「光で台無しにされたことがある」――など、呼び掛けに共感する声も多数寄せられている。 閉館後のスクリーン利用し「実演」 同社は
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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