課税処分の取り消しが確定した武富士の元専務の武井俊樹氏（４５）には、納付済みの追徴税や延滞税以外に、国から“利子”にあたる還付加算金約４００億円が上乗せして支払われる。贈与資産が膨れあがった格好だが、その一方で武富士への過払い利息の返還を求める利用者は少なくなく、税務関係者からは「加算金全額を救済基金に充てるべきだ」といった声も上がっている。　俊樹氏は平成１７年３月、追徴課税処分を受け、延滞税などを含め約１５８５億円を納付した上で、国に対し課税処分取り消しを求める訴訟を起こした。今回の勝訴確定で、追徴分など以外に、国側から新たに還付加算金も支払われる。年利は４～５％の範囲で、還付加算金だけで約４００億円に上る。時期は不明だが、還付額を確定させた上で、速やかに手続きが行われる見通しだ。　最高裁の判断について、都内の税理士は「実務現場から見れば妥当」と指摘。ただその一方で、「一般の納税者からす

東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。 　結婚情報紹介サービス大手のオーネット（本社・東京）では、今年４月の資料請求件数が前年同月比で約１２％増。関東の女性でみると２４％増えた。会員同士の結婚による退会も続き、３月は４２３人で前年同月比１９．５％の増。４月も３３３人と１８．１％伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の２〜３割増」と話す。サンマリエ（同）でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。 　東北６県で約３千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」（本部・盛岡市）では、震災後に女性から