政府の総合経済対策は、物価高対策として住民税非課税世帯への3万円給付を盛り込んだ。コロナ禍以降、低所得世帯への現金給付が常態化してきたが、住民税非課税世帯は65歳以上世帯が4分の3を占め、「現役世代から高齢世代への所得移転」という面がある。社会保障制度は長年「住民税非課税世帯=低所得層」と線引きして支援策を行ってきたが、最近はそのゆがみも指摘される。税制や社会保障の仕組みから課題を考える。 「低所得=住民税非課税」1500万世帯の実態は? 社会保障制度は、医療、介護、子育て、教育などの各分野で、住民税非課税世帯を支援対象とみなすものが多い。 例えば、介護保険や国民健康保険の保険料軽減だ。自治体で異なるが、目安として介護保険(65歳以上)は3~7割、国保は2~7割、負担が軽くなる。入院などで多額の医療費が発生した時の高額療養費も自己負担限度額が減る。 保育無償化では3~5歳の子は全員無償だが

