【事例紹介】港区（東京都）|健康保険証とマイナンバーカードの新展開　マイナンバーを活用してコロナ禍で窮地の保健所事務を救う 日野 麻美〔港区総務部情報政策課個人情報保護・情報公開担当係長（兼）みなと保健所保健予防課保健予防係副係長〕（月刊「J-LIS」2020年９月号） ※この記事は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊Ｊ－ＬＩＳ」2020年９月号に掲載された記事を使用しております。なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと掲載しております。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染症対策の最前線にある保健所は未だ厳しい闘いの中にあります。東京都港区のみなと保健所では、新型コロナ関連事務にマイナンバー制度における情報連携や住基ネットを活用することで、大幅な事務効率化に成功し、全国の注目を集めています。この仕組みを導入した、同区総務部情報政策課個人情報保護