死票率56％に上昇＝民主は惨敗で8割超―衆院選【12衆院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56．0％で、前回の46．3％と比べ9．7ポイント増となった。 今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本未来の党が参戦して12党が乱立。共産党も前回までの方針を転換し、原則として全選挙区に候補者を立てた。当選者が1人の小選挙区制では、候補が多数で票が分散されれば当選ラインは下がり、落選候補の合計得票数が増える傾向があることから、前回より死票率が上がったとみられる。 死票率を政党別にみると、小選挙区で237議席を獲得した自民党は12．9％で、大敗した前回の74．0％から大きく低下。一方、惨敗した民主党は前回の13．2％から82．5％に大幅上昇した。第三極同士で共倒れが目立った維新も8
「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
衆院選の「１票の格差」を巡り、選挙無効を求めて提訴した弁護士グループ（１７日午後、東京高裁で）＝片岡航希撮影 最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。 前回衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。 「１票の格差」が最大２・３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。 これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆
公職選挙法違反——選挙期間中にやってはいけない行為とは | ニコニコニュース
【選挙前特集：脱原発とネット選挙規制問題】津田大介の『メディアの現場』vol.52 より ◆公職選挙法違反——選挙期間中にやってはいけない行為とは （2012年12月4日 J-WAVE『JAM THE WORLD』「CUTTING EDGE」より）出演：三浦博史（選挙プランナー）、津田大介 企画構成：きたむらけんじ（『JAM THE WORLD』構成作家） 津田：衆議院選挙が公示され、正式に選挙戦がスタートしたのと同時に候補者たちはブログやツイッターなどのインターネットを使った情報発信を一時的にお休みすることになりました。もし、公示期間中にブログやツイッターを更新・投稿した場合、公職選挙法違反に問われる恐れがあるためなんですが、選挙期間中に候補者や有権者、我々リスナーがやってはいけないこととは一体何なのかわからない人は多いですよね。そこで今夜は選挙プランナーの三浦博史さんにお話を伺います。
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