コラム：次の米景気後退と株価下落余地を考える＝竹中正治氏
［東京 １０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。
コラム：金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告
４月１５日、金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。写真は２月、香港で撮影（２０１３年 ロイター／Bobby Yip） ［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。 最近の金相場の調整は極端だ。金相場は過去１０年にわたり順風満帆だった。金投資家たちは、米国の住宅バブルを賢明にも信用せず、住宅バブルがはじけると量的緩和で米ドルは下落し、超低金利によって金保有の機会費用も低下した。
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