与沢翼氏の「リスクとリターン論」が超有益なのでシェア。｜イケハヤ大学【ブログ版】
今日は一つお話します。金儲けは超簡単で、いくつかの要素でできてます。まず第一が、リスクを常に取っているか、という点。実際はこれが最重要要因です。例えばですが、仮想通貨が下がった、そこで一度全て法定通貨にしてある、こういう人は金持ちになれないっす。なぜならリスク０状態にしているから — 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) 2018年1月25日 仮想通貨だけじゃなくて、この世の中、リスク取ったやつの中から勝つやつが出てくる、これ以外にありえません。この上もなく、下もなく、例外は０．１％もありえません。リスク取ったやつの中から勝者が出ますから、リスク取らない奴の中から勝者は出ません。１０億円掛けても誓えるレベルの話です。 — 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) 2018年1月25日 そして、面白いことに、文句言うやつ、批判しかできないやつ、ごちゃごちゃうるせーやつを調べ上げて
コラム：次の米景気後退と株価下落余地を考える＝竹中正治氏
［東京 １０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。
夢の別荘地、１０万円投げ売り 「もはや財産ではない」：朝日新聞デジタル
負動産時代 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。
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