「一国二制度を認めるか」というタイトルはものものしい。 ごくふつうの人々の議論の場で、このようなテーマを議論することに 何の意味があるのかと疑問をもつ人もいるかもしれない。 しかし、一国二制度という国の政策を決定する主体は、実は 一般国民である。実際に政策立案の担い手になる官僚や政治家が議論に 参加するのはもちろんだが、一般国民が素朴な視点からこの問題を知り、 理解する必要がある。 金融特区構想の生まれた背景、目的、方法について知った上で、 一般国民として構想を支持するか否かを議論した。 (念のための情報ですが、 このメーリングリストのメンバーは日本国民であるとは限りません。) 金融特区構想について知っているか を最初に問うたところ、 一人を除き、知っていると回答した人はいない。サンプル数は少ないが、 本土の一般人にはほとんど知られていないと言ってよい。 また、特区構想の背景にある沖縄問題