朝日新聞デジタル：読者５名にプレゼント…ウソ 秋田書店を消費者庁処分へ - 社会
「５名様に当たります」はウソだった――。雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は１９日までに、出版社の秋田書店（東京都千代田区）に、景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出す方針を固めた。複数の読者に当たると表示しながら、一つも発送していない景品もあったという。読者プレゼントの水増しを同法違反で処分するのは初めて。 同社は「週刊少年チャンピオン」など若者向け漫画誌のほか、コミック単行本などを出版している。消費者庁は、同社が数年にわたり、複数の雑誌でこうした不当表示を続けていた可能性があるとみている。 関係者によると、不当表示があったのは女性向けの漫画月刊誌で、プレゼントはファッション雑貨や家電製品など。当選者数が「５名」などと記載されているのに、実際にはそれより少ない数しか発送されず、当選者が１人もいない景品も複数あったという。翌々月号などで当選
逆流 規制緩和 ＜ﾀｸｼｰ＞減車義務化法案 自公民 合意 運転手労働条件改善へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇規制緩和 抜本見直し 自民、公明、民主３党は、国がタクシーの台数制限を事実上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的。これまでの事業者による自主的な供給削減（減車や営業時間の制限）では不十分と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。「小泉構造改革」の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す。 【ロイヤルリムジン】処分取り消し訴訟 タクシー増車申請却下を取り消し タクシーの規制緩和を巡っては供給過剰による運転手の待遇悪化が格差拡大の象徴としてたびたび指摘されてきた。このため、２００９年には都市部で自主的な減車などを３年以内に行うよう促す「タクシー適正化・活性化法」が成立した。 ただ、減車を一律に割り当てると独占禁止法に抵触するカルテルにあたる可能性があるため、適正化・活性化法は自主的な取り組みを促すにとど
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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