日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人を超え、過去最多となったことが6日、法務省への取材で分かった。平成26年までの10年間では約2万5千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、26年に4851人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」(5~21年)の時代を含めて最多となった。現行制度になった22年は1282人だったが、23年以降は増加傾向