国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も19日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。 2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。 発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。 同月24日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。5月13日
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