全国の児童相談所が平成22年度に対応した虐待相談の件数は5万5152件(速報値)で、集計を開始した2年度から20年連続で増加し、過去最多を更新したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は、「大きな虐待事件の影響で社会の関心が高まり、相談や通報が増えた」とみている。 今回は東日本大震災で被災した宮城、福島両県と仙台市を除いて集計しており、3自治体を除く数値を前年度と比較すると28・1%(1万2090件)増。都道府県別では大阪府が最も多く7646件、次いで神奈川県の7466件、東京都の4450件と続いた。 20年4月施行の改正児童虐待防止法で児童相談所の権限が大幅に強化され、虐待の恐れがある家庭に児童相談所が強制的に立ち入り調査(臨検)もできるようになったが、実施は前年度から1件増の2件にとどまった。うち1件は、持病のある子供を医療機関に受診させないなど、ネグレクト(育児放棄)が疑