企業価値評価ノート
投資の判断＆結果は自己責任で。 自分自身の投資目的及びアウトプットの訓練として、興味を持った会社の企業価値評価をDCF法にて行ってます。 試行錯誤しつつも、Valuationのスキル及びアウトプットの質を上げていければよいかと。 シェル エネルギーシナリオ 2050 (その１)の続きです。 ----- 3 Blueprint (青写真) Blueprint - overview at glance (ブループリントにおける概要) ブループリントシナリオでは、利害による新たな連携に関するダイナミクスについて述べる。これらのダイナミクスは、統一した目的について反映させる必要はなく、供給サイドの懸念、環境に関する利害、および関連した起業チャンスの組み合わせにより形成される。ライフスタイルや経済的発展についての懸念がある世界では、先進国、発展途上国ともに行動を促すような新たな連立が形成される。この
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
投資に関する9つの考察 - himaginary’s diary
以前のエントリで簡単に触れたが、昨年12月半ばにマンキューが投資に関する興味深い考察をしているので、以下に訳してみる。 上のグラフは、設備とソフトウェアへの実質投資の四半期ベースの前年同期比だ。左軸のスケールに注目。投資支出とは非常に変動性が高いものなのだ。これは景気循環に関する確立された標準的事実の一つである。 投資は今回の景気後退期で特に弱含んでいる。住宅投資が弱いというならば、驚くべき話では無い。そもそもこの景気後退は住宅市場での出来事がきっかけなのだから。しかし、グラフに示されている通り、企業の投資も非常に弱くなっている。実際、このグラフ上では、今回は1982年のような以前の深刻な景気後退期よりも遥かに弱い。 なぜ企業の投資がここまで落ち込んだのか？ 理由の一つは、景気後退が深刻で、投資が経済全体の状況に反応した、というものだ。別の理由は、貸し渋りが資金調達を困難にした、というもの
岩田規久男「中央銀行の体なさない」 - Economics Lovers Live
１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
1ドル60円台でも不思議ではない！「実質」で分析する正しい為替の見方
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本銀行に騙されないための経済書ベスト３ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本銀行が市場外の情報をしばしば活用していることはよく噂されていることです。またそれとは別にメディアが日銀からの情報をそのまま流してしまうこともままあるでしょう。それは結果的に、日銀の政策を客観的にみることが難しい状況さえももたらすかもしれません。 例えば今日の報道ですが、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?clu=20091202-00000154-jij-pol ：鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁は２日、首相官邸で経済情勢をめぐって会談し、デフレ脱却に向け協調して対応していく方針などを確認した。首相は会談後、記者団に「認識の共有ができた」と強調。白川総裁は「一段の追加金融緩和の要請はなかった」と述べた。： これだと政府も日銀も現在の政策の枠組みで十分デフレ克服に足りるという印象をもつ人もいるかもしれません。しかし一昨日のエントリーにも書きましたが、日銀の今
『「『ブラック・スワン』にどう向き合うべきか」についてのパネルディスカッションに参加』
昨日は丸の内で「金融危機後、『ブラック・スワン』にどう向き合うべきか」についてのパネルディスカッション。 リスク管理担当者の業界団体と、経済データの予測分析の専門家の団体のメンバー合わせて100人ほどを前に、4人のパネラーの一人として参加。 モデレーターはクレジット系のクウォンツアナリスト。 他のパネリストは、統計数理学の准教授と、「ブラック・スワン」の訳者である望月さん、大手会計事務所のリスク管理専門のパートナー、という重厚な布陣で。 私一人、はっきり言って浮いていました…。 「ブラック・スワン」の中では、「一番知能が高いのが人間、その次が人間の親戚である霊長類、そしてその次が白いシャツにダークスーツを着て、フェラガモのネクタイをしたバンカー」という表現が何度も出てくるので。 濃いグレーにペンシルストライプのスーツと真っ白のシャツに。 押し入れの奥から引っ張り出してきた、サイコロとバカラ
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
金融そして時々山
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 外国の金融マンと話をしていた頃相場が悪くなった時のいい癖として「そうはいっても明日天が落ちてくる訳でもない」という表現をする人がいた。その口癖を借りるならひょっとすると明日天が落ちてくるかもしれないという状況になった。昨日の米国下院は大方の予想を裏切り、２２８－２０５で「不良債権買取機構法案」を却下した。反対の主勢力は政権与党の共和党だ。２２８の反対票の内１３３票は共和党、民主党は９５票だ。賛成票２０５の内１４０は民主党、６５票が共和党だ。 この結果を受けてダウ７７７ポイントダウン。株式市場と金融市場は天が落ちてくる瀬戸際にあるようだ。そしてこれ以上株式市場よ金融市場が悪化すると実体経済は確実に悪化して世界的に大きな景気後退に
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