政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし

日本は移民をもっと受け入れるべき アメリカは移民制度をきちんと整備し、優秀な若者にインセンティブを持たせることで、国の新陳代謝を積極的に行っている。これが経済発展の原動力にもなっている。 特にIT業界では優秀なインド系の人材が多く働いている。グーグルの現CEOのサンダー・ピチャイ氏、マイクロソフトの現CEOのサティア・ナデラ氏、こちらはともにインド出身だ。彼らがCEOに就任して以降、両社の株価は上昇している。 一方で、日本は「現代の奴隷制度」と指摘される技能実習制度なるイカサマを駆使し、ゾンビ企業を生き残らせようと必死だ。ゾンビ企業、つまり従業員を低賃金でこき使わないと経営できないような企業のことである。 適切な人件費で経営できないような企業は潰れてしまったほうが社会のためだ。商品やサービスが適正価格となり、だれかの犠牲のもと安くする必要がなくなるからだ。果たしてこんな日本に行きたいと思う