ゲームアプリの消費税、取引高50億円超のPF対象 政府・与党検討：朝日新聞デジタルオンラインゲームなどモバイルアプリにかかる消費税をグーグルやアップルなどのプラットフォーム（PF）運営事業者から徴収する制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるPF事業者を対象とする検討をしていることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。 政府が与党側に検討案を提示した。検討案では国外からのデジタルサービスの取引高が50億円超となるPF事業者を対象としている。これによって、国外のゲーム配信会社などがPFを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みという。 モバイルアプリの国内の市場規模はオンラインゲームを中心に年々拡大しているが、PF事業者のアプリストアで契約、配信、決済まで完結できるため、海外ゲーム会社は国内に拠点がないケースが多い。 アプリの販売代金にかかる消…
