ショッピングはもう古い？アメリカで拡大する「貸し借り」サービス | JBpress (ジェイビープレス)
週に1度使うか使わないかの自家用車。ホコリをかぶった愛車を見て「もったいないな」「非経済的だな」と思ったことはないか。 家具が壊れたが、修理用の工具ひとつあれば修理できるような程度だ。だが、やや特殊な工具が必要なので、持っている友人は思い当たらない。かといって、1度だけの修理のために買うには高額すぎる。「誰でもいいから貸してくれ」。冗談半分で考えたことはないか。 最近米国では、自家用車は使っていない時に他人に貸し出して小遣い稼ぎができる。工具は、最も近くに住んでいて、無料で貸してくれる人を紹介してくれるサービスがある。 車や工具だけでなく、生活に関するものなら全て、果ては自分自身までをも借りたり貸し出したりできる社会。米国はその方向に舵を切っている。これを「シェア経済（Share Economy）」という。 レンタルが恥ずかしいことではなくなった 「なるべく所有をしないでレンタルする。所有
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている
進化し巧みになる中国のネット検閲 情報統制の切り札は官製検閲ソフトの導入～「中国株式会社」の研究～その43 | JBpress (ジェイビープレス)
「この問題は、単に情報の自由だけでなく、私たちがいかなる世界を望み、いかなる世界に住むかということにも関わっている」 1月21日のヒラリー・クリントン国務長官のこの発言は中国側を強く刺激したようだ。翌日には中国外交部報道官がネット検閲を「人権侵害」と批判したクリントン演説を「事実に反し、中米関係を損ねる」ものとして強烈に批判している。 米政府はグーグル問題を単なる米企業の中国市場参入問題とはとらえていない。中国側は、米国がインターネットにおける「情報の自由」を大義名分として、中国の政治体制そのものをターゲットにしたと受け取ったのだろう。 ちなみにこのクリントン発言、いかにも「アメリカ的」発想だと思う。彼女の演説を読み直していたら、1990年8月のイラクのクウェート侵攻直後、当時のジョージ・ブッシュ（父親）大統領が米国民に対イラク戦争支持を呼びかけた有名な演説の一節を思い出した。 「1つの国
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
