ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝ワシントンで14日、AP共同 トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。

平成の30年間、日本はいくつもの巨大災害に見舞われた。その教訓は生かされているのか。積み残された課題は何か。ポスト平成が始まろうとしている今、災害に克つ技術に迫る。 「今回の地震で一番驚いたのが、いつもの時間に新聞を配達してくれたこと。道新さん頑張りすぎです。何と、昨日の夕刊も、今日の朝刊も来ました」「どうやって作った？」「本当に情報に飢えていたから泣いた」。 2018年9月6日、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で静かな驚きをもって受け止められた「道新の夕刊」。北海道胆振東部地震の最中に地元紙の北海道新聞が届けた夕刊についてだっだ。 北海道新聞は実売部数約100万部（2018年）を誇り、道内シェア7割を超える地元紙。その北海道新聞は、地震が起きた当日9月6日の夕刊と翌日の朝刊をほぼ通常通りの部数で配達した。夕刊は震災から約7時間後の午前10時4分には印刷を開始、朝刊は同日

国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 ◆中国ハイテク「30年内紛」とは　ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降