エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことが、複数の関係者への取材でわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。21日に会見を開き、調査結果を公表する。 同社は、内部統制上の問題があったなどとして、5月末に予定していた決算発表を延期。第三者委を設置して調べていた。6月には社長と会長を含む常務以上の6人全員が一斉に交代する異例の人事もあった。 複数の関係者によると、第三者委が問題を指摘したのは、2016~18年度の決算。旧経営陣が、赤字になっていたデジタル放送事業「i(アイ)―dio(ディオ)」の子会社「TOKYO SMARTCAST」の株を、当時の社長と親しい企業に買ってもらい持ち株比率を下げ、連結対象から外していたことを認定したという。こうした株の移動は実態を欠いており、適切な