政府は８日公表した夏の電力不足対策で、ピーク時の電力需要を、大企業など大口需要家２５％▽スーパーなど小口需要家２０％▽一般家庭１５～２０％－－ずつ削減することを打ち出した。大企業には強制力のある「電力使用制限令」も発動する。家庭や中小企業には主に冷房利用の抑制などを呼びかけ、節電を「国民運動」にしたい考え。企業も家庭も節電に汗を流す「暑い夏」となりそうだ。 ◇産業空洞化も 真夏の電力需要のピークを前に大企業は、具体的な節電対策作りを急いでいる。ピーク需要を自主的に抑えられないと、電気事業法２７条に基づき、強制的に電力使用量を減らされ、生産や営業の計画に支障が生じるためだ。 自動車業界は、完成車メーカーが平日に順番で休業する「輪番休業」によるピーク需要の２５％削減を目指していた。しかし「複数の完成車メーカーに納品する部品メーカーは操業せざるを得ず、効果的ではない」（自動車メーカー幹部）との見

東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。【青木純】 ◇チームに危機感 リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理

女優の中山忍（３８）が８日、東日本大震災で被災した岩手県釜石市で炊き出しを行った。実姉の歌手で女優、中山美穂（４１）が被災者を励ます新曲を配信しており、「姉のように歌うことはできないけれど、何か力になりたい」とスープや中華丼など温かい食事を届けた。７日に現地入りし、同夜には震度６弱の余震に遭遇。身をもって地震の恐怖を知ったことで、復興への願いを強くしている。 【続きを読む】

新華網に掲載されたワリャークの写真。工事をしている作業員の姿も見える 　中国国営新華社通信系のネットニュース「新華網」が、訓練用空母として遼寧省大連港で改修中の旧ソ連軍のワリャーク（６万トン級）に関する記事と２０枚の写真を掲載した。中国軍が公表していない空母建造について国営系メディアが報じるのは初めて。 　記事は「巨艦まもなく出航、中国人７０年の夢かなう」という見出しで、６日に報じられた。写真は中国内の軍事専門サイトから転載されたものだが、「工事は最終段階に入った」と記されている。 　軍関係者によると、ワリャークは２０１２年には就役予定。国家海洋局が昨年まとめた公式文書には、０９年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されており、北京の軍事筋は「完成に向けた世論づくりをしている」とみる。（北京＝峯村健司）