米国とロシアがリードした宇宙開発は21世紀に入って大きく様変わりし、急速な経済成長の下でアジア各国の活動が活発化している。昨年9月にはインドがアジアで初めて火星探査機の周回軌道投入に成功し、「宇宙大国」の仲間入りを印象づけた。隣の中国も負けじと独自の宇宙開発技術の確立を急ぐ。東南アジア諸国の参入も盛んで、宇宙開発を「国民生活の向上」に役立てようという機運が高まっている。【ニューデリー金子淳】 2014年9月24日午前8時すぎ。インドの火星探査機・通称「マンガルヤーン」から火星軌道入りを知らせる信号が届いた瞬間、南部ベンガルール(バンガロール)のインド宇宙研究機構(ISRO)管制室が一気に沸いた。米露と欧州に続く快挙に、「ほっとして喜びがあふれ、高揚感に包まれました」。当時、管制室にいた女性職員、ヤシュードラさんはこう振り返った。 火星の地表や大気などのデータを集め、生命の痕跡を調べる探査計
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Yahoo!ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/)が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Yahoo!ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては
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