【正論】原油安はプーチン没落の前兆か 北海道大学名誉教授・木村汎（1/4ページ）原油の国際価格が１バレル３０ドル前後に下落した。モスクワでは、次のような小話すら囁（ささや）かれている。「人間の体温は本来３６度程度。石油の値段も３６ドルが正常」。原油安はルーブル安を生み、主要７カ国（Ｇ７）が科している制裁と相まってロシア経済に「三重苦」をもたらしている。この「三重苦」は、プーチン政権の内外政策に一体どのような影響を及ぼすのか。 国民が冒された「オランダ病」 ロシアは、エネルギー資源大国。天然資源が輸出に占める割合は約６割、ロシア政府が資源の採掘税と輸出関税から得る収入は全歳入の約５割にも達する。石油の価格－ガスの値段も連動－が、１バレル当たり１ドル下落するごとに、政府歳入は約２０億ドルも減少する。 ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、２０１５年に前年比でマイナス３・７％となり、国家予算は今後１０％のカットを余儀なくされる。プーチン政権は軍事費の削減を最小限にとどめる
