*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思

４月２３日、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議参加者が３億人に達した。写真はウクライナのリビウで、ズームを使って会議を行う市当局者ら。３月２６日撮影（２０２０年　ロイター/Roman Baluk） ［２３日　ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議参加者（訂正）が３億人に達した。同社のアプリ「ズーム」には、セキュリティ上の問題が指摘され、使用自粛の動きがでているが、ビデオ会議参加者（訂正）は３週間で５０％増加した。

安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。写真は４月７日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した。 ＷＨＯは２日間の日程で、ワクチンや診断の開発加速を目的とした会合を開催。テドロス事務局長は中国本土と台湾とのビデオ会議で「新型ウイルス感染例の９９％は中国国内で、中国にとって緊急事態だが、世界全体にも非常に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らした。

［１８日　ロイター］ - 警察官が安全に容疑者の身柄を拘束できるという「スパイダーマンのクモ糸」のような道具「ボララップ」が米国で開発され、警察で試験導入されている。 米国では、警察官が「テーザー銃」と呼ばれるスタンガンの一種を使用したことで死者が相次ぎ、社会問題化しているが、ボララップはテーザー銃の代わりとなる可能性があるとされている。 ボララップの最大射程は約７．６メートル。メーカーのラップ・テクノロジーズは、安全で、容疑者に苦痛を与えない道具だとしている。 同社のトム・スミス社長は「この糸には釣り針が付いている。糸が体に巻きつくと、針も巻き付くということだ。だから糸を外そうとすると、漁師が誤って釣り針を指に刺すように、針が体に刺さる仕組みだ」と説明した。 また「この製品は、電気を使って体に影響を与えたり、痛みで服従させることはない。離れた場所からでも使えるため、警察官に高度な武器を使

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

５月１７日、台湾の立法院（国会に相当）は、同性婚を合法化する法案を可決した。台北の立法院前で法案可決を喜ぶ同性婚支持者ら（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の立法院（国会に相当）は１７日、同性婚を合法化する法案を可決した。蔡英文総統の署名を経て正式に成立する。成立すれば、アジアで初となる。同性婚に異性婚と同様の法的保護を認める法案は、与党・民主進歩党（民進党）議員が支持し、賛成６６、反対２７の賛成多数で可決した。

４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日　ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。

３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

アイテム 1 の 2 　１２月５日、米アルファベット傘下のグーグルは、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明らかにした。写真は１０月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic） [1/2]　１２月５日、米アルファベット傘下のグーグルは、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明らかにした。写真は１０月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic） ［５日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは５日、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明ら

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

２月１１日、オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。写真は先月２１日撮影、独コブレンツでの欧州右派指導者会合に反対して建てられた、段ボール製の独裁者らの等身大看板（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ウィーン　１１日　ロイター］ - オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。 男は２５─３０歳ぐらいとみられ、最近、書店で第二次大戦関連の雑誌を閲覧しているところが目撃された。また、地元のバーで自分は「ハラルド・ヒトラー」だと名乗ったとの報告もある。少なくとも一度は、ヒトラーの生家前で写真を撮られている。