麻生財務・金融相は28日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均7・8%カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約1・2兆円にのぼり、国の支出(地方交付税交付金)を6000億円規模で減らすことができる。麻生氏は2013年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年4月から2年間、平均7・8%減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「7・8%に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年4月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを