縁を切った親が生活保護。面倒をみなくてはいけないか
妻や子どもに比べて親への義務は軽い 売れっ子のお笑いタレントが、十分な仕送りをせず、実母に生活保護を受給させていた――。 12年5月、こうした「不正受給疑惑」が週刊誌で報じられ、大きな騒動になった。「裕福な子どもが、親の面倒をみないのはおかしい」という批判が聞かれたが、子どもは親の生活に対して、どこまでの義務があるのだろうか。 民法は、夫婦と直系血族および兄弟姉妹、特別な場合には3親等以内の親族には互いに扶養する義務があると定めている（752条、877条）。ただし、過去の判例などから扶養義務は本人との続柄に応じて強さが異なると理解されている。 配偶者間と未成熟な子どもに対する親については、本人と同じ程度の生活を保障する「生活保持義務」がある。一方、親に対する子どもや兄弟姉妹、3親等以内の親族には「生活扶助義務」がある。これは、自らの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせたうえで、なお余裕が
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
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