「米国の第5世代戦闘機は90年代に初飛行したが、中国はまだ追いつくことができるか」。このところインターネット上に出回っている中国の神秘的な戦闘機の写真について、多くの国のメディアは、中国第5世代戦闘機の初のお目見えではないか、と推測すると同時に、中国航空工業の状況に上述したような疑問を呈している。 関連ニュース:ネット上に流れる中国第5世代戦闘機｢殲20｣(19枚) 疑問から確認へ 最も早く中国軍の次世代ステルス戦闘機･殲20(Ｊ-20)の写真に注目した米国の航空宇宙専門誌｢エビエーション・ウィーク｣公式サイトは12月25-29日、一連の報道を連続して掲載。最初の報道では、このような大型のステルス戦闘機の写真は偽物の可能性があるとの疑問を呈した。だが、同じ航空機の異なる角度からの写真が多くなるに伴い、これが「中国のステルス戦闘機の初のお目見えである」との有力な証拠を最終的に確認した、と報じ

米国海軍第5艦隊のフォクス司令官一行は、中国海軍の艦隊編隊がバーレーンのマナーマを離れる前の13日に中国戦艦「崑崙山」を訪れ、操縦室や船倉、車両庫、飛行甲板などを見学した。そして整った地上水上両面作戦能力や兵士たちの資質を賞賛し、海賊対策での中国海軍の貢献に敬意を表した。

【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３日、中国で製造された高速鉄道車両「和諧号」（ＣＲＨ３８０Ａ型）が、山東省と安徽省の間で行われた同日のテスト走行で時速４８６・１キロを記録したと伝えた。この車両が９月に記録した４１６・６キロに加え日本の新幹線の最高記録４４３キロも抜いた。　新華社電は「高速鉄道の奇跡」と評して「世界のリーダーになった」などと興奮気味に伝えているが、中国が国産と銘打つ車両はデザインも技術も日本の新幹線の“模倣”ばかり。しかし、そこには触れず、海外市場に売り込む作戦だ。　この車両は１０月に開業した上海〜浙江省杭州間の路線で実用化ずみ。来年１０月に開業する北京〜上海間の路線にも投入される。最高時速３５０キロで営業運転して、北京と上海を最短で約４時間半で結ぶ計画だ。　フランスの高速鉄道ＴＧＶはテスト走行で、５７４・８キロを達成している。

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結

実は、月曜に放送されたニュースでいろいろと面白い映像があったので、エントリを作成しようと思っていたのですが、「あの件」があってずっとできませんでした。新鮮な寝たではありませんが、一応それでもエントリにしておこうと思います。 先日のアジア大会サッカー男子「日中戦」、こじれる日中関係の中、日本から来た選手や観客の安全確保が課題となっていました。 そこで中国側はかなり警備に力を入れていたようです。しかし、今までと微妙に警備の方法が変わっているようにも思えます。 95式アサルトライフルを持った特殊部隊員、そしてその後ろには装輪装甲車・・・。この装甲車はWZ-901Fと呼ばれるもので、軍用のWZ-551の警察向けバリエーションのひとつです。試合終了後の映像を見ると4輪型のGA-06も配備されていたようです。 めちゃくちゃ記念撮影されてますが・・・。実はこの撮影されている状況にも意味があります

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

先進国の元首の中でも、日本の首相は任期が短いことでかねてから有名である。とは言え、6月2日の鳩山由紀夫首相の電撃辞職はやはり大きな注目を集めた。また、新首相となった菅直人氏の先行きについても人々の間で意見が分かれているようである。「草の根」の背景を持つ同氏に、「短命首相」の悪習を覆してもらいたいと期待を寄せる者もあれば、日本国民である以上、このように目まぐるしく辞職し交代する首相に慣れなくてはいけないのだと説く者もいる。その他さまざまな意見があるが、考察すべき問題はおおよそ二つに帰着する。「日本は一体どうしたのか」「菅直人氏は何をせねばならず、何ができるのか」という問いである。 まず、前者についてだが、日本経済の苦境は残念ながら大衆の我慢を超えてしまって久しい。また、政治の構造や習慣が原因で、首相が他の国々のように強力に守られていない。しかし、不景気に陥っている理由や政治体制の問題点をさら

当ブログのデマを否定したエントリについて、デマという証拠・ソースがないという反論がコメント欄やツィッター、はてなブックマークなどで出されている。 では「殉職」説を明確に否定した報道をひとつここにリンクしておく。 尖閣編集前ビデオが捉えた光景　「船長が悪酔い」海保は否定せず 東京都の石原慎太郎知事は、フジテレビ系で24日放送の「新報道2001」の中で、側聞だと断ったうえで、巡視船の乗組員が何かの弾みで海に落ちたのを、中国漁船の漁師がモリで突いていたとの情報を明かした。これについては、政府が29日の国会答弁で明確に否定。海保の報道官も、海に落ちた事実はなく乗組員にケガはないとして、「常識で考えると、そうなれば乗組員が石垣市内の病院に運ばれています。だれがいい加減なことを言ったのか、怒りを覚えます」と話している。 ちなみに船長の泥酔状態については記事タイトルにあるように明確には否定していない

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東アジアで軍拡が進んでいます。発生源は中国、特に海軍です。2010年8月4日のニューズウィーク紙は「中国海軍増強があおる東アジア軍拡」と題して、こう論じています。 東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。 日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。 中国海軍増強があおる東アジア軍拡 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 中国発の軍拡が、周囲に伝染しているわけです。軍縮が進むヨーロッパとは対照的に、東アジアは軍拡の時代に突入しています。 海軍拡張の発生源となっている中国海軍は、いったいこれまでどう発展し、これから何を目

2010年11月16日～21日にかけて広東省珠海市において珠海エアショー2010が開催される。この中国における唯一の国際的かつ専門的なエアショーは、航空宇宙事業の最先端水準を世界に示す盛大な大会となるだろう。 初の「中国兵器パビリオン」建設 中国産戦闘機 情報によれば、現在までに珠海エアショー2010への参加が確認されているのは、米ユナイテッド・テクノロジーズ、ヴァリグ・ブラジル航空、パーカー・エアロスペース、スホーイ社、Irkut社等で、中でも露・スホーイ社は出展面積をおよそ2倍に拡大するという。 また、中国国内企業の出展もこれまでにない規模を実現しようとしている。中国航空工業集団公司と中国航天科技集団公司、中国航天科工集団公司が相次いで「中国宇宙パビリオン」と「中国航空パビリオン」をそれぞれ建設する予定だ。今回初出展となる中国兵器工業集団公司は、エアショー現地に専門の「中国兵器パビリオ

「日本を滅ぼせ」「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け」。中国四川省成都や陝西省西安などで１６日、起きた大規模な反日デモ。成都では、普段着姿の若者が横断幕を持ちながら行進し、「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。 市中心部にあるイトーヨーカ堂の春煕店は、数千人の群衆に包囲された。周囲では、破壊行為を阻止しようとする制服の警官隊とも押し合いに。ヨーカ堂が面した通りは群衆で交通がまひ。店舗の入り口には１６日夜、臨時休業の看板が設置された。付近には細かいガラスの破片が散乱、襲撃の衝撃を物語っていた。 中国ではデモや集会は当局への事前申請による許可制。人権や民主化要求など当局が警戒する内政問題でデモを行うのは事実上不可能だ。その一方で、外国との対立時だけ愛国デモが出現するという構図に、一部の市民は嫌気を感じているようだ。 ネットや簡易型ブログ「