大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、３１体に上っていたことが２０日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。　■ブーム便乗　３１体は平成１８年以降に作成されたものが１９体と多く、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。　その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。　類似キャラはほかにも。同市内に５～６世紀に国内最大級の埴輪（はにわ）生産工場があったこと

大阪府の橋下徹知事は８日、全国高校ラグビー大会決勝を一緒に観戦した森喜朗元首相に対し、福井県の敦賀以西の北陸新幹線延伸について「（東海道新幹線の米原駅につなぐ）米原ルートでいきたい」と直訴したことを報道陣に明らかにした。 　北陸新幹線は２０１４年度末に金沢まで開業予定で、敦賀延伸は国に認可が申請されている。その先の大阪延伸はほかに小浜市経由の「小浜ルート」、琵琶湖西岸経由の「湖西ルート」も国の作業部会で検討されている。 　橋下知事はこれまで、関西発展に大阪延伸が不可欠とし、コスト面などで米原ルートが最適と主張。だが、途中の滋賀県が財政負担に慎重姿勢なため、森元首相に「大阪府がサポートするなど滋賀に財政負担がいかない形でやりたい」とも訴えたという。

無効署名、約１万人分を「有効」に＝住民投票実施の公算−名古屋市選管 無効署名、約１万人分を「有効」に＝住民投票実施の公算−名古屋市選管 名古屋市選挙管理委員会は１４日、河村たかし市長が主導する市議会解散請求（リコール）で提出され、１度無効と判定されたが異議が申し立てられた無効署名のうち、約１万人分を審査の結果「有効」と認めると発表した。解散の是非を問う住民投票の実施には約１万２０００人分の有効署名が不足していたが、１５日の審査でも数千人分の無効署名が有効に覆る見通しで、署名が法定数に達して住民投票が実施される公算が大きくなった。 　市選管は１１月下旬に市長支援団体が提出した署名のうち、署名用紙の記載に不備があるなどとして約１１万２０００人分を無効と判定。これに対し、支援団体などは計約３万２０００人分について異議申し立てを行っている。（2010/12/14-21:35）

大阪市が大阪城の天守閣の隣に保有する“超一等地”の建物が、１０年近く利用されないまま遊休状態になっている。２年前に平松邦夫市長がホテルやレストランなどとして民間に貸与する「政策推進ビジョン」の目玉施策として打ち出したが、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショックの時期と重なり、民間は大型投資に慎重。市の思惑とは裏腹に、ビジョンは暗礁に乗り上げている。　■中世ヨーロッパ城郭の外観　この建物は鉄筋コンクリート造りで地上３階・地下１階。中世ヨーロッパ城郭風の重厚な外観が特徴で、大阪市が市民から寄付金を募るなどして昭和６年に建設した。　戦前は陸軍第４師団司令部庁舎として、戦後は府警本部などとして使われた後、３５年に市立博物館がオープンしたが、博物館機能の移転に伴い平成１３年に閉館。建物の再利用が課題となっている。　平松市長は就任１年目の２０年１０月、建物を民間貸与し、ホテルやレストランなどとして再

, 　-‐''" ⌒ヽ、 ／　　 　 　 　 |　＼ f厶　─-　.､　 　 |　　 ヽ ／　　　　　 　＼ 　| 　 ／　 ∠.､　,ｲ∧　,.イ ﾊ　＼l／} c　Vﾄー '∨ー孑､,.ﾍ!∨　っ ｃ. oﾉC＞　　＜つo | ヽ＼ っ / .∧(⌒´￣｀) {　ﾄ､ }､ ヽ （ （　!ΤＴ7¬了〉 {〈〈　〉 〉 く.<　ゞ廿〈二廿（ くん> ] L 〈 _〉　 ＾　 　 ＾ <_ﾌ　　ヽノ リアル知り合いや実家の家族が管理人を流出の犯人扱いして酷いでゲソ ・・・普段の行いがまずいんじゃなイカ というのは置いといて。 ビデオ「流出」について「危機管理」「情報管理」の問題となってきている。 【菅ぶら下がり】尖閣ビデオ流出問題「情報管理がしっかりしていない」（５日夜） −−首相が一報を受けたときに感じたことは 「先ほどの質問とよく似ていて、テロ情報の流出

政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、

―行政学講義レジュメのページ― （『行政学＜新版＞』西尾勝、有斐閣、2001年4月）をもとに以下のレジュメを作成しました。以下のレジュメの補足は随時、実際の授業の中で板書等で提示していきます。より一層の理解を望む受講生は書籍を購入し、テキスト文の読解にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。（中村祐司） 本書の概要 第１章―第２章 第３章―第４章 第5章―第６章 第７章―第８章 第９章―第10章 ☆第１章から第１０章までのポイント 第11章―第12章 第13章―第14章 第15章―第16章 第17章―第18章 第19章―第20章 ☆第１1章から第20章までのポイント 研究室 Top Page へ

行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１