時事ドットコム：イージス艦「ＳＭ３」、迎撃成功＝ミサイル防衛、年内にも４隻体制へ
イージス艦「ＳＭ３」、迎撃成功＝ミサイル防衛、年内にも４隻体制へ イージス艦「ＳＭ３」、迎撃成功＝ミサイル防衛、年内にも４隻体制へ 防衛省は２９日、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（横須賀基地所属、基準排水量７２５０トン）が米ハワイ沖で２８日（日本時間２９日）、弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。 イージス艦のＳＭ３発射試験は４回目で、２００８年の「ちょうかい」以外は迎撃に成功している。これで当初ＳＭ３の搭載が予定されていた４隻の改修と発射試験はすべて終了。きりしまは帰国後、実任務に就き、年内にもイージス艦４隻体制でのミサイル防衛がスタートする。 同省によると、きりしまは２８日午後５時６分（同２９日午後０時６分）にハワイ・カウアイ島の米海軍施設から発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射か
北沢防衛相「役人が先に発表、けしからん」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は２９日午前の閣議後の記者会見で、財務省が「防衛計画の大綱（防衛大綱）」策定に向けてまとめた自衛隊改革案に関し、「防衛省の組織の中身に関することまで座敷に踏み込んできた。政治主導でやる内閣だから、役人が先に発表することはけしからん」と述べ、強く反発した。 同日午前の閣僚懇談会で、野田財務相に直接苦言を呈したことも明らかにした。 北沢氏は記者会見で「財務省と防衛省の政務三役で擦り合わせてすることでなければ、依然として財務省主導で予算編成が進められると言われかねない」と不満をあらわにした。 苦言に対し、野田氏は北沢氏に「（財務省の）政務三役が聞いているものが先に（２８日の民主党外交・安全保障調査会で）出てしまった」と釈明したという。
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、
押井守・映像機械論 : S.K式*
押井守・映像機械論[メカフィリア] 【押井守：ロボットに対する演出、その要諦】 1.ロボットなるものは、あくまで「システム」として描かれなければならない 2.とりわけ、軍事警察任務等の特殊用途の用いられるロボットは、その設計思想を明確に設定し、開発、試作、量産、運用、保守、改良もすべての段階に渡る技術的問題を考慮しつつ、その集約的表現として描かれる必要がある 3.したがって、量産効果や保守、整備等に関わる運用思想等を無視するが如きロボットアニメ的個艦優位主義は、断固排除されなければならない 4.具体的には、製造者であるメーカーと運用者である現地部隊との軋轢、操縦者と整備部隊の心理的葛藤、ハードウェアとしてのロボットとそれを制御するソフトウェア等、システムのあらゆる局面に渡り、技術的問題を主軸としてドラマを用意する 5.現に慎むべきは、天才科学者によって開発された機体を操る思考停止的操縦者の
新明和工業、水陸両用救難飛行艇ＵＳ−２を来年度にも海外販売へ - MSN産経ニュース
新明和工業の金木忠社長は２８日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ−２」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の１００億円から７０億〜８０億円に引き下げるという。 ３メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が３０億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。 改造すれば１５トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、７０人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速９０〜１００キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。 東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで３０件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししてお
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