喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

性別によって脳の神経回路網（ネットワーク構造）に違いがあることを、和歌山県立医科大学の金桶吉起教授らが研究で明らかにした。女性は月経周期によって変化することも分かり「脳に作用する睡眠剤や抗不安薬の使用を含めた神経精神疾患の治療研究には、性別や女性の月経周期を考慮する必要がある」と指摘している。 脳の神経細胞は150億個あり、互いにネットワークを組み、情報を交換しているが、場所によってつながりの程度の強弱が個人差や疾患により違うことが分かっている。 金桶教授らはこの現象が性別でも見られるか、2012年から研究を開始。国内の大学生男女100人ずつの磁気共鳴画像装置（MRI）による画像を基に調査した結果、男性は前頭葉、女性は後頭葉の付近でつながりが強いことが分かった。 また、女性は月経周期によって脳のネットワーク構造が変化することも明らかになった。特に月経前の症状（頭痛や腹痛、イライラ、不安感な

「クリスマスなんてなければいい」。シングルマザーの3人に1人がそう考えたことがあると回答したとする調査結果を、サンタクロースを活用したボランティアをしているNPO法人「チャリティーサンタ」（東京）が明らかにした。余裕がないことなどが理由で、10人に1人は子どもに「うちにはサンタは来ない」と伝えたことがあると答えた。 チャリティーサンタの清輔夏輝代表理事（33）は「多くの人にとってのお祝い事は、経済的に余裕がない人にはつらいイベント。そこに一人でも多く気付き、職場や周囲が配慮できるようなクリスマスになれば」と話している。

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

厚生労働省は28日、心と体の性が一致しない性同一性障害（GID）の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。近年、性的マイノリティーへの社会的認知が広がっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。 現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大3割の自己負担で受けることができる。厚労省は29日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

2015年の初めに職場の健康診断をきっかけに、血液の難病ALアミロイドーシスと多発性骨髄腫を発症していることが分かった。どちらも患者数は10万～100万人に数人程度の希少疾患で、現在の医療では完治は期待できないとされる厳しい病気だ。だが、幸い抗がん剤による治療が奏功し、寛解に持ち込むことができた。 日本人の2人に1人ががんになるとされるが、「自分も死ぬときはがんかも」ぐらいにしか考えていなかった。こんなに早くがんになるとは思ってもいなかった。医療取材の経験があり、病気のことはそれなりに分かっているつもりだったが、自分が実際に患者になってみると、あらためて気付くことも多い。 ▽異常値で再検査 まず、健康診断というと、古いレントゲン車を思い浮かべる程度で「こんな検査ではあまり役にたたないだろう」という印象しかなかった。しかし、結果としてこの健康診断のおかげで早い段階で病気を発見することができた

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。