円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米インテルは23日、新たな工場の建設で大規模な投資を行い、他社向けに半導体を製造するファウンドリー（受託生産）事業に乗り出す計画を明らかにした。半導体製造でリーダー的地位を取り戻すことを目指している。発表を受け、インテルの株価は一時約５％上昇した。 パット・ゲルシンガー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した計画は、インテルが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と直接競争することにつながる積極的な動きだ。 インテルはファウンドリー事業参入のため、当初200億ドル（約２兆1700億円）投じて米アリゾナ州に２つの新工場を建設する。このほか米欧などでもさらなる工場を計画する。同ＣＥＯはインテル半導体の大半を自社生産する考えを示した。

任天堂は画質を高めるため、年末商戦に向けた投入が予定されている新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」に、米半導体メーカーエヌビディア製の新型チップを採用することを計画している。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 任天堂が採用するのは、深層学習で得たデータを基に画像を処理して効率的に高画質化する「ＤＬＳＳ（ディープラーニング・スーパーサンプリング）」と呼ばれる技術を搭載したチップ。これによりテレビ接続時に４Ｋでの出力が可能になる。ＣＰＵやメモリーも増強される見込みだ。 複数のゲーム開発会社関係者などによると、ＤＬＳＳに対応した新作ゲームで高画質化が実現するという。新型スイッチには現行モデルより一回り大きな７インチの韓国サムスン電子製有機ＥＬディスプレーも採用される可能性が高く、新たなゲームとともに発表されることが計画されている。現時点では、今年後半にスイッチ向けゲームのリリースは、ほと