マツダは2030年までに電気自動車（EV）などの電動化対応に車載電池の調達費を含めて1兆5000億円規模を投じる。中国企業傘下で車載電池大手のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と組みEV向け電池を確保し、国内工場でEV生産を増やす。EVを巡ってはトヨタ自動車など世界大手が巨額投資を相次いで表明している。特に電池は奪い合いの構図だ。マツダも電池を戦略部品と位置付け確保を急ぐ。EV用電

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は19日、2021年1月に同社が永久追放したトランプ前米大統領のアカウントを復活させると明らかにした。トランプ氏は24年の次期米大統領選に出馬を表明したばかり。マスク氏の判断が議論を呼ぶのは必至だ。マスク氏は18日から自らのツイッターのアカウントでトランプ氏の復帰を認めるべきかを「はい」か「いいえ」の二択で答えるよう呼

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整える。現在はトヨタ系の販売店を各地で運営している約250社

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、負債を考慮した世界の家計資産は21年で472兆ドル（約6京5400兆円）と、16年から4割以上増えた。日本は同期間で1割強しか増えていない。年収水準が30年にわたって横ばいの日本は、中間層の消費力が成長していないことがうかがえる。ただ、富裕層に目を転じると状況は違う。仏コンサルティング会社キャップジェミニによると、日本で資産を100万ドル

脱炭素に向け、車の電動化が進むなかで、燃料電池車（FCV）の存在感がかすんでいる。電気自動車（EV）で軽自動車を中心に車種が広がり、徐々に普及しつつあるのとは対照的だ。問題はどこにあるのか。「終了見込み時期:10月末目処（めど）」。経済産業省と次世代自動車振興センターは2日、EVなど電動車向け購入補助金の受け付けが10月にも終わることを発表した。6月に発売された日産自動車の「サクラ」と三菱自動車

「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

バンダイナムコホールディングス（HD）が「機動戦士ガンダム」の後継育成に力を注いでいる。知的財産（IP）を経営戦略の軸に据え、ガンダムを世界で展開。想定外のゲームのヒットもあり時価総額は2兆円を上回っている。中期経営計画では400億円をIP関連に投じる。好業績で積み上がった手元資金を使って、世界に通じるIPを新たに生み出せるかは、自己資本利益率（ROE）の改善策にもつながる。2023年3月期の

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー（つながる車）のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU（スバル）も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン

中国で日本発のキャラクターが大ブレーク中だ。中国語検索サイトのデータを調べたところ、サンリオの悪役キャラ「クロミ」が米ディズニーの人気キャラ「エルサ」や「ミッキーマウス」を大きく上回る注目を集めていることがわかった。同社も「想定外」という人気の秘訣は、SNS（交流サイト）を通じて中国の若者文化に浸透したことだ。検索は 「アナ雪」エルサの 4倍「庫洛米都有毒（クロミ中毒）」「可愛的睡不着覚了

ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店

ギリシャ人で客室乗務員のアンゲリキ・カウカキさんは、自分は異常なのではないかと考えていた。感染リスクが高い状況に何度も身を置きながら、一度も新型コロナウイルス感染症にかからなかったからだ。コロナに感染する可能性の高い職場で同僚たちが陽性になっても、彼女は体調を崩さなかった。2021年7月にはパートナーが感染し、10日近くも高熱と耐えがたい痛みに苦しめられた。彼女もアテネのワンルームマンションで

水産庁は23日、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は昨年よりも下限を6000万円引き下げ、漁獲量は同水準を維持した。日本がロシアへの制裁を強めるなかでの異例の交渉が決着した。11日から22日深夜までオンラインで協議した。25日に予定している署名を経て正式に妥結する。国内での必要な手続きや漁業者の準

邦画でアニメ作品のヒット率が高い状態が続いている。業界団体の調査をもとにヒット映画に占めるアニメ作品の割合を調べると、2021年まで3年連続で5割を超えた。人気アニメ作品はヒットしやすいだけでなく、海外でのIP（知的財産）展開などで収益性も高い利点がある。日本映画の「アニメ頼み」の状況は今後も続きそうだ。配給大手で構成する日本映画製作者連盟（映連）の統計から、ヒット作とされる興行収入10億円以

米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令