総合スーパーのアピタやピアゴを営むユニーの佐古則男社長は、ディスカウント店、ドンキホーテのノウハウを採り入れた店への業態転換を、2022年度末までに、全体の半分にあたる約100店で進める可能性を明らかにした。16日、朝日新聞などのインタビューに答えた。 ユニーは、旧ファミリーマートとの統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の完全子会社。ドンキホーテHDから4割の出資を11月に受け入れ、採算の悪いスーパーの一部にドンキのノウハウを取り込むと、8月に発表されていた。 佐古氏は、今後5年で少子高齢化が加速して景気が停滞する懸念を示し「22年度は小売業にとって転換点となる」と述べた。22年度末までの5年余りで「最大で100店が転換する」との見通しを示した。転換は23年度以降さらに進める可能性もありそうだ。 まずは6店を来年2月から3月にかけてドンキ化する方針。看板はドンキと