２月２７日にステージ４の胃がんと診断されたことを明かしたバレーボール男子日本代表セッターの藤井直伸（東レ）が２日にインスタグラムを更新。自身の治療費を支援するための「Ｔｅａｍ藤井」募金がスタートしたことを報告し、「お力添えを頂けると有難いです」と呼びかけた。 【写真】募金「ご協力のお願い」全文 募金は東レに同期入団した井手智、伏見大和、佐野翔が１日から始めたもので、今月３１日を期限の目安にして目標額は５０００万円。公式ＳＮＳアカウント（＠ｔｅａｍ＿ｆｕｊｉｉ２１）も開設され、「保険適用外の治療となると費用も我々の想像をはるかに超えるような金額のものもあり、我々の力だけでは難しい部分があります。彼の選択肢を広げるためにも皆様のお力を貸してください」と呼びかけている。 藤井はこの投稿をリポストした上で「昨夜から、たくさんのご支援をいただいており、心より感謝申し上げます。そして、井手、佐野、伏見

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台